ドメイン管理の仕組み「DNS」が運用変更　総務省が注意喚起

　総務省は10月2日、ホスト名・ドメイン名をIPアドレスに変換する仕組み「DNS」（Domain Name System）で、暗号鍵の一部が12日に更改されることを受け、インターネットサービスプロバイダー（ISP）などに対応を求めた。

　DNSは「www.soumu.go.jp」などのホスト名（ドメイン名）を、IPアドレスに変換する「検索」の仕組み。この検索結果の改ざんを防ぐために、電子署名を付加した「DNSSEC」（DNS Security Extensions）が使われている場合がある。この電子署名の正当性を検証するのに使う暗号鍵の中で、最上位の鍵（ルートゾーンKSK）が初めて更改される。

　ルートゾーンKSKの更改は、ドメインの管理団体・ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が昨年10月に予定していたが、ISPなどの準備状況を考慮して延期されていた。その後、準備が整ったと判断し、今年10月12日午前1時（日本時間）に実施が決まった。

　これを受け総務省は、ISPの他、LAN利用者向けにサービスを提供する企業、教育機関、官庁、独立行政法人などに注意を促している。ルートゾーンKSKの更改後、対応していなければ、ユーザーがWebサイトへのアクセスやメールの送信ができなくなるなどの問題が生じる恐れがあるという。

　同省は、DNSを用いた検索を行う「キャッシュDNSサーバ」について、トラストアンカーのルートゾーンKSKの公開鍵情報が更新されているかを確認するよう呼び掛けている。

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