【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が8月にツイッター上で公表した株式非公開化の計画をめぐり米証券取引委員会（SEC）から訴えを起こされていた問題で、両者が和解したことが29日分かった。マスク氏は罰金の支払いに応じるほか、テスラの会長職から退くことなどで合意した。裁判の長期化を避けることで経営への打撃を抑える狙いだ。
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訴訟の提起からわずか2日間での「スピード和解」は、SECが29日にホームページ上で発表した。合意内容によるとマスク氏はテスラの会長職を退き、後任には独立した取締役が就く。マスク氏は今後3年間、テスラの会長職に就任する資格を失うが、CEOの役職にはとどまるとみられる。
SECは同日、テスラの会社としての情報開示の手順などにも問題があったとして、包括的なガバナンス（企業統治）改革を実施することでテスラとも合意した。テスラは新たに独立した2人の取締役を任命するほか、独立した取締役で構成される委員会を設置し、マスク氏の対外的なコミュニケーションを監督する。
テスラとマスク氏はそれぞれ2000万ドル（約22億円）の罰金を払い、裁判所の管理下で被害を受けた投資家に計4000万ドルが配分される。SECによると、マスク氏とテスラはSECの主張を認めることも否定することもなく和解案に同意したという。
テスラ株を非公開化する計画は、マスク氏が8月7日にツイッター上で公表した。投稿の中でマスク氏は「資金は確保した」と述べたものの、SECは調査を通じて「可能性のある資金源と交渉さえしていなかった」と判断。誤った情報で投資家を欺いたとして9月27日にマスク氏が一切の上場企業の経営から退くよう求める訴訟を起こしていた。
マスク氏とテスラはSECと早期に和解することで、今後の事業拡大のための資金調達に支障が出ることを避ける狙いとみられる。ただ、テスラの株式非公開化の情報開示をめぐっては司法省も刑事捜査を始めているほか、損失を被ったとする一部の投資家の間では集団訴訟を起こす動きが広がっており、問題の長期化は避けられない見通しだ。
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