なぜ逃げない？　災害大国の日本が陥りやすい「正常性バイアス」問題

「特別警報」を増やしたものの

「これまでに経験したことのないような大雨になっています。重大な危険が差し迫った異常事態。砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況です」

――2018年7月6日から8日にかけて、西日本を中心に襲った豪雨に対して、気象庁は「大雨特別警報」を発表した後に記者会見を開き、警戒を呼び掛けた。

「特別警報」は数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出される。2013年8月末、従来の警報の基準をはるかに超えるような災害が起こる危険性がある場合に最大級の警戒を呼びかけるために、気象庁が導入した。

背景には過去、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」「土砂災害警戒情報」といった防災情報を繰り返し発表したにも関わらず、避難や被害防止に結びつかなかったという教訓がある。

「特別警報」のイメージ。気象庁HPより

たとえば、2011年に紀伊半島を襲った台風12号による豪雨では、降り始めからの雨量が1000ミリから2000ミリに達する記録的な大雨になると発表したが、「雨量の数値だけを聞かされても、どのくらい危険な状態なのかがわからなかった」という意見が、地元の自治体から相次いだという。

そこで登場したのが「特別警報」だ。今回の西日本豪雨に向けて気象庁は、冒頭のような記者会見まで開いて、九死に一生レベルの危機が差し迫っていることをアピールした。

だが、こうした呼びかけに反応して、ただちに避難した人は少数にとどまり、6日午後8時頃、全域に避難指示が出された広島市安佐北区では、7日午前0時時点で避難所に身を寄せたのは市が把握している限り874世帯1992人で、全体の5％強。

甚大な被害があった岡山県倉敷市真備町では、亡くなった人のうち、約8割が屋内で発見されており、逃げ遅れて溺死した人が多かったとみられている。

「西日本で、経験したことのないような豪雨が降る」というニュースは、日本中で繰り返し報じられ、共有された。にもかかわらずなぜ、ほとんどの人は逃げなかったのだろうか。

災害心理学の専門家は「正常性バイアスが働いたからではないか」と指摘する。