横浜市教育委員会は２７日、市立小中学校・特別支援学校で２０１７年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は、１２１人だったと明らかにした。市教委は今年３月、「市立学校教職員の働き方改革プラン」を策定。１８年度から「時間外勤務８０時間超の教員０％」の達成を目標に掲げているが、中学校教員の４割超が８０時間を超えている実態も判明した。

　同日のこども青少年・教育委員会で公表した。市教委によると、精神疾患で休職する教員は全教員の１％ほどだが、休職者の中に占める精神疾患の割合は約７割に上るという。「理由については分からない。家庭や仕事などさまざまな事情が考えられる」としている。

　一方、この日の委員会では、教員の働き方改革についても取り上げられた。

　市教委によると、６月に時間外勤務が８０時間を超えた教員の割合は、全教員の２２・２％を占めた。内訳は小学校１３・６％、中学校４４・１％、特別支援学校２・０％。７月は夏休みに入ったこともあり、全体で１２・８％に下がったが、中学校に限ると３６・２％だった。部活動の負担が大きいことが、要因の一つという。

　プランを受けて各校でＩＣカードでの出退勤管理を始めるなど、学校現場は働き方改革を進めるさなか。「まずは年度を通し、勤務状況を把握する。一朝一夕にはできないが、プランで掲げた取り組みを着実に進め、目標を目指す」と市教委。教員への意識啓発に努めるとしている。

　中学校教員の部活動の負担軽減に関しては、外部の部活動指導員を今後３年間で各校３人ずつ配置する考えも示した。