世界的な金融危機でただでさえ困難に直面していた中小企業は直撃を受けた。倒産する業者が続出した。派遣労働者や日雇い労働者を雇ったり、堂々と労働契約を結ばなかったりして、法の網をかいくぐった。

　民間の大企業も強く反発した。代表的なハイテク企業、華為（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は、自分を含む勤続8年以上の社員7000人をいったん退職させた上で、再雇用した。終身雇用制が同社の成長を支える野性的な企業文化を害し、時計を過去に逆戻りさせると考え、そうしたやり方で反対意思を表明したのだった。

　学識者や政府の間でも労働契約法の副作用を懸念する声が多かった。こうした中、楼継偉財政相があえて批判に乗り出した格好だ。中国全人代はその後、労働契約法の改正作業に着手した。

　労働者、農民の利益を代表する国でこうした論争が起きるのは、労働市場に対する政府の行き過ぎた介入が決して雇用創出に役立たないと考えたためだ。企業が工場を海外に移転し、新規雇用をためらえば、損害を受けるのは労働者自身だ。

　国家経済の競争力に対する懸念もある。国際市場で韓日企業と激しく競争する状況で、労働生産性を低下させる行き過ぎた賃上げは、結局は自殺行為になりかねない。所得主導成長という幻想を追い続ける韓国政府の当局者にこうした中国の経験を研究することを勧めたい。

崔有植（チェ・ユシク）中国専門記者