県議会九月定例会は二十六日、一般質問があった。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発に伴う県条例の改正に触れ、天野朗彦・経済産業部長は「十一月までに適切な立地場所、住民との調整、管理方法などを盛り込んだガイドラインを作成し、市町とともにきめ細かに事業者を指導する」と説明した。東堂陽一氏（自民改革会議、掛川市）の質問に答えた。

　県は、設置事業者に環境への影響調査を義務付ける県条例の規則を改正し、来年三月一日に施行する。県によると、施行後は、太陽光発電所の敷地が五十ヘクタール以上、または森林伐採区域が二十ヘクタール以上の場合、環境アセスメント（環境影響評価）の手続きが必要となる。

　敷地が五十ヘクタール未満でも、二十ヘクタール超は、県が個別に必要性を判断する。

　従来の条例では、原則、造成地の面積が五十ヘクタール以上の場合のみ必要。山の斜面を造成せず森林を伐採して施設を設置する事業者が増加傾向にあることから、改正に踏み切った。

　施行前に設置許可を得た事業は対象外のため、住民の反対運動が続く伊東市八幡野地区のメガソーラー計画には適用されない。

　【県西部の水道用水供給の豪雨対策】県は遠州広域水道用水供給事業の受水市町（浜松、磐田、袋井、湖西市、森町）との検討会議を新たに立ち上げ、豪雨時の対応を協議する。江間治人氏（自民改革会議、磐田市）の質問に梅藤久人企業局長が答えた。

　県によると、「洪水浸水想定区域図」では想定最大規模の降雨で河川が氾濫した場合、天竜川や太田川の取水場が浸水し、取水できなくなる恐れがある。検討会議では、被災状況に応じた市町の必要水量や送水先の優先順位を定めてマニュアル化する。

　【サイクルスポーツによる観光振興】街道を核に観光振興などを考えるシンポジウム「日本風景街道大学」が十月二十、二十一の両日、静岡大である。サイクリングによる観光振興（サイクルツーリズム）を題材に有識者らが意見交換する。

　十一月には、サイクルツーリズムの効果的なＰＲを目的に二〇一八年度から始まった、浜名湖、琵琶湖（滋賀県）、霞ケ浦（茨城県）による「三湖連携」の会合が、浜名湖では初めて開かれる。湖周辺を自転車で試走するなどして、連携の具体化に向け交流する。田内浩之氏（ふじのくに県民クラブ、湖西市）がただし、川勝平太知事が答えた。

（岸友里、三宅千智）