イメージ画像（Wikipediaより）習志野市屋敷で、県立高校や福祉施設の隣にパチンコ店が建設される問題（記事参照）で、住民側から同市の宮本泰介市長ら行政に、業者側との癒着を疑う声が出ている。
「市長が味方してくれるどころか、パチンコ業者にとって事が有利に運ぶようなことをしているので、住民一同、ビックリしているところです」
777台の専用駐車場を擁する大型パチンコ店の建設予定地に隣接するマンション住民によると、パチンコ店問題が浮上した今年3月「市が突然、これを規制する風俗営業条例の廃止を決めてしまった」という。
この条例はパチンコ店やラブホテルなど、風俗営業による生活環境の悪化を抑止する条例として、国の定めた教育施設などからの禁止距離100メートルを200メートルに拡大したものだった。
パチンコ店の予定地は道路を挟んで実籾高校から約130メートルの距離にあり「本来は国の法律には抵触せずとも、市条例ではアウトというのが我々の認識だった」と住民。
「パチンコ店側は、専用駐車場は建物に含まないという認識で、店の建物を200メートル離して建てるというグレーなやり方を示してきたので、我々はそこを争点のひとつとしていたのですが、まさか市がこのタイミングでそれを壊すとは」（同）
条例が廃止されたのは3月の議会で、主な理由は「効力がない」というものだった。これに立崎誠一氏ら一部議員が「廃止する必要はなく、修正にとどめるべき」と反対したが、賛成21名、反対7名で可決。4月30日をもって廃止が決まった。
「パチンコ業者のマルハンは当初、4月10日に建設予定としていましたが、現在まで着工しておらず、おそらく条例廃止を待ってやるつもりでしょう」と住民。まるで業者と行政が一体となって建設を進めているかのようでもある。
その背景には「市長や議員に癒着の疑いが出ている」と住民。
