東京都小金井市議会（五十嵐京子議長）は２５日、９月定例会の本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設が必要かどうかを広く国民的に議論し、必要となれば本土で民主的に建設地を決めるよう求める陳情を賛成多数で採択した。辺野古新基地建設は中止を求める。全国の議会への陳情を提唱する書籍「沖縄発 新しい提案」に基づく取り組みで、実際に採択されるのは初めて。（北部報道部・阿部岳）
陳情は「８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは『差別』ではないか」と提起。普天間問題を解決する手順を描く。
（１）辺野古新基地建設を中止し、普天間飛行場の運用を停止する（２）本土の全自治体を普天間代替施設の候補地にする（３）米軍基地や代替施設の必要性を国民的に議論する（４）必要という結論なら、公正で民主的な手続きで決定－の４段階を示す。
小金井市議会の定数は２４。採決に加わらない議長を除き、共産党会派のほか国政政党とつながりがない会派などの１３人が賛成、自民党会派など６人が反対。公明党会派４人は退席した。
今後、賛成した議員で衆参両院議長、首相などに送る意見書の文案を調整し、１０月５日の最終本会議で再度採択する見通し。
「新しい提案」を中心になって執筆した司法書士の安里長従さん（４６）は「安保や基地に対する賛否両方の意見を尊重した上で、沖縄に対する差別をやめ、民主的に解決する方法を探った。陳情採択が広がっていけば、『本土の理解が得られないから辺野古が唯一』という政府の論法が瓦解（がかい）する」と語った。
陳情は、県出身で小金井市在住の米須清真さん（３０）が８月末に提出した。「一人で短期間でも具体的な成果が出せた。各地で取り組んでほしい」と期待した。
【新しい提案とは】
辺野古新基地建設を止め、本土に応分の責任を果たしてもらうための具体的な手順を示す。今年５月刊行の書籍「沖縄発 新しい提案」（ボーダーインク）で安里長従さんらが提唱した。沖縄は本土に対して「固定的少数者」の立場にあり、基地押し付けは民主主義に反すると指摘。本土で自由に議論し、基地が必要という結論に達するなら責任を持って建設地を決めるよう促す。決定には地元自治体の住民投票に基づく特別法制定など、公正な手続きを踏むことを求める。
