朝日新聞社説「ウイグル問題、進めるべきは民族融和」!
支那における「民族融和=民族融合」とは、民族がそれぞれの特性を失いつつ、一つの共同体に融合していくことを意味する!
実際に支那政府は「民族融和政策」と称して民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を推進している!
朝日新聞は、ウイグル族の民族独立を完全否定し、支那政府による他民族に対する民族浄化政策を奨励している!
https://www.asahi.com/articles/DA3S13693196.html
(社説)ウイグル問題 進めるべきは民族融和
2018年9月24日05時00分、朝日新聞
ある日、ノックの音がする。自宅のドアを開けると、当局者が立っている。無理やり連行され、「再教育施設」へ。共産党への服従を求められ、宗教も捨てろと拷問で迫られる――。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告などによると、中国の新疆ウイグル自治区ではいま、ウイグル族の住民に対して、こうしたことが実際に起きているらしい。
報告は、再教育施設への収容者が「約100万人」にのぼるとも指摘する。正確な人数は不明だが、大規模な拘束が行われているとの点では専門家らの見方はほぼ一致する。
許されない人権侵害である。
これに対し、中国政府は「捏造(ねつぞう)だ」と反発しているが、説得力は乏しい。
その理由の一つは、同自治区での外国人記者の取材活動を、厳しく制限しているからだ。地元の当局者による取材妨害が常態化しており、取材を受けた住民への露骨な嫌がらせも伝えられる。
中国当局は隠蔽(いんぺい)をしてはならない。まず、記者の自由な取材を認めるべきだ。新疆でいったい何が起きているのか。テロ対策に名を借りた、不当な取り締まりはないのか。責任ある大国として、国際社会にその実態を公明正大に明らかにすることがなぜできないのか。
中国のウイグル族は人口約1千万人のトルコ系少数民族で、多くはイスラム教徒。1930年代から40年代にかけて「東トルキスタン」建国をめざして2度の大規模な運動を起こした歴史を持ち、中国からの独立意識も一部にあるといわれる。
ところが、その民族意識や信仰に対し、中国当局は粗暴な弾圧行為を繰りかえし、多数派である漢族への強引な同化政策を進めてきた。
反発した一部の過激派は国内外でテロ事件を起こしたとされ、中東を拠点とする過激派組織「イスラム国」(IS)との関係も指摘されている。
弾圧が当局への襲撃やテロを生み、それがさらなる弾圧へとつづく「負の連鎖」。これを止めるには強硬一辺倒ではなく、民族融和を進める必要がある。中国共産党政権は過去の政策の過ちを認め、民族間の信頼醸成に努めなくてはならない。
米政府は、弾圧にかかわっているとされる一部の中国政府高官や企業に対する経済制裁を検討していると明らかにした。
安倍首相は来月下旬に訪中を予定している。日本を含む国際社会はこの問題を座視せず、明確に改善を求めるべきである。
>中国のウイグル族は人口約1千万人のトルコ系少数民族で、多くはイスラム教徒。
「人口約1千万人」といのは飽くまで支那の主張に過ぎず、日本ウイグル連盟代表のトゥール・ムハメット氏はウイグル人の人口について実際には「3千万人超」だと説明している。(関連記事)
>1930年代から40年代にかけて「東トルキスタン」建国をめざして2度の大規模な運動を起こした歴史を持ち、中国からの独立意識も一部にあるといわれる。
これは、朝日新聞の狡猾な洗脳工作だ!
上記の表現だと、「東トルキスタン」(ウイグル)はもともとが支那の一部だったことになってしまう!
朝日新聞は『「ウイグル」や「東トルキスタン」は昔から支那の一部であり、20世紀になって、支那から独立しようとした』ことにしているが、その主張は悪質な歴史偽造だ!
歴史の事実を述べると、ウイグル族国家の歴史は、1,200年以上前の西暦744年に突厥帝国から独立したウイグル帝国(ウイグル可汗国、回鶻可汗国)の建国が大きな第一歩となって始まっていた。
もともとウイグル族の国家は、1,200年以上前の8世紀から「ウイグル帝国」や「天山ウイグル王国」(西ウイグル王国)や「カラハン王朝」や「カシュガリヤ国」や「東トルキスタン共和国」などとして、支那に属さない国家として成立してきた。
ウイグル族の国家は一時的にモンゴル帝国(モンゴル人の元朝)や大清帝国(満州人の清朝)に服属したこともあった。
しかし、1860年代にヤクブ・ベクによって東トルキスタンが大清帝国(清朝)から離脱・独立してカシュガルを首都とする「カシュガリヤ国」を建国(~1884年)したり、1912年に大清帝国(清朝)が崩壊するとウイグル族は以前のように自分たちの国を持とうとして立ち上がり、1933年に「東トルキスタン・イスラム共和国」を建国したり、1944年に「東トルキスタン共和国」を建国したりしていた。
1949年、その「東トルキスタン共和国」に共産支那(自称「中華人民民共和国」)が侵略し、不当に支那の一部にしてしまったのだ!
上記のとおり、ウイグル族の国家は1200年以上の長い歴史を持っているにもかかわらず、朝日新聞は『1930年代から40年代にかけて「東トルキスタン」建国をめざして2度の大規模な運動を起こした歴史を持ち、中国からの独立意識も一部にあるといわれる。』と記述したのだから、かなり悪質な歴史偽造の洗脳工作だ!
許せん!
━━━━━━━━
▽ウイグル族国家の歴史▽
744年、突厥帝国から独立し、ウイグル帝国(ウイグル可汗国、回鶻可汗国)を建国(~ 840年)。
744~804年 ウイグル王朝(ヤグラカル朝)
ウイグル帝国は、支那の唐が安史の乱鎮圧のために派兵を要請してきた際、チベットの吐蕃と共に唐の首都長安に派兵。
795~840年 ウイグル王朝(エディス朝)
840年~1218年 遊牧ウイグル国家は崩壊し、分裂・分散する。「甘州ウイグル王国」、「天山ウイグル王国」(西ウイグル王国)、「カラハン王朝」など。
13世紀~17世紀 、モンゴル帝国(元朝)に服属
18世紀~19世紀、大清帝国(清朝)に服属
圧政・収奪により反清反乱頻発
1860年代、西トルキスタンのフェルガナ盆地を支配していたコーカンド・ハン国の軍人ヤクブ・ベクによって東トルキスタンは大清帝国(清朝)から離脱、独立し、ヤクプ・ベグが王となって「カシュガリヤ国」を建国(~1884年、首都:カシュガル市)。
1884年、清朝によって再侵略・占領される。
1912年、辛亥革命によって大清帝国(満州帝国=清朝)が崩壊すると、ウイグル族(イスラム教徒)は再び自分たちの国を持とうとして立ち上がった。
1933年、第1次独立運動で「東トルキスタン・イスラム共和国」が建国
1944年、第2次独立運動で「東トルキスタン共和国」が建国
国共内戦を勝ち抜いた支那共産党は、「中華人民共和国」とやらを建国すると、清朝時代の領土を回復するとし、もともと外国だった満州、南モンゴル、チベット、そして、東トルキスタン(ウイグル)も併合し、東トルキスタン(ウイグル)を「新疆ウイグル自治区」と改称した。
1949年、共産支那が東トルキスタン共和国を侵略!
「計画生育」と称して数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い、「政治犯」として数万人単位の処刑を執行!
ウイグル人教師のほぼ全員が投獄され、わずか数年の間に25万のウイグル人が殺される!
1955年、東トルキスタンを「新疆ウイグル自治区」と改称
1964年10月16日~1996年
支那は東トルキスタンの楼蘭などで46回も核兵器を使用(大気圏核実験)し、19万人を急死させ、129万人を健康被害者にした!
21世紀、ウイグル族の15歳から22歳の結婚適齢期の女性は、超格安な労働力や漢民族の男の妻にさせられるため支那の都市部へ強制連行
ウイグル族の男性も、同様に格安の労働力として大量に支那の都市部に強制連行
2004年、東トルキスタン共和国亡命政府樹立
2009年6月26日、広東省の大手おもちゃ工場で、同年5月に東トルキスタンから強制連行された約600人のウイグル族を漢族が襲撃するウイグル人虐殺事件が発生。
2017年~2018年、支那政府は、何百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設と称する場所に強制収容し、宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせている。
━━━━━━━━
> 反発した一部の過激派は国内外でテロ事件を起こしたとされ、中東を拠点とする過激派組織「イスラム国」(IS)との関係も指摘されている。
世界中のイスラム教徒がISのことを「イスラム国」と呼ばないでくれと訴えているにもかかわらず、それを無視して今でも朝日新聞などが「イスラム国」と呼び続けることは既に完全に嫌がらせとなっている。
ISなんて支那に対しては殆ど何もしていないにもかかわらず、わざわざ「ウイグルとISの関係」を強調するなんて、朝日新聞の悪質な印象操作は重ね重ね許し難い!
>弾圧が当局への襲撃やテロを生み、それがさらなる弾圧へとつづく「負の連鎖」。これを止めるには強硬一辺倒ではなく、民族融和を進める必要がある。
ウイグル族による当局への襲撃なんて、支那政府によるウイグル民族に対する民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策などに対するほんの僅かばかりの正当防衛に過ぎない!
朝日新聞が支那政府によるウイグル民族に対する民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策などについて説明が不十分なまま、「当局への襲撃やテロ」などと取り上げることは、到底「公平公正な報道」とは言えない。
そして、驚くべきことに、朝日新聞は「民族融和を進める必要がある」と断じている!
支那における「民族融和=民族融合」とは、「民族がそれぞれの特性を失いつつ、一つの共同体に融合していくこと」を意味する!
https://cjjc.weblio.jp/content/r%C3%B3ngh%C3%A9
白水社 中国語辞典
•民族融合=民族融和.
https://cjjc.weblio.jp/content/%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%9E%8D%E5%90%88
白水社 中国語辞典
民族融合
mínzú rónghé
民族の融合(民族がそれぞれの特性を失いつつ,一つの共同体に融合していく現象).
民族融合
民族融和
実際に支那政府が現在進行形で強行している「民族融和政策」とは、ウイグル人やチベット人や南モンゴル人など他民族の特性を失わせつつ、支那共産党一党独裁国家に融合させる政策に他ならないのだ!
朝日新聞は「お互いが親しくなる」という意味で述べたのかもしれないが、現実に支那が実行している他民族政策が「民族融和政策」と称するものであり、それは「計画生育」と言う名目でウイグル人など他民族の数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い、「政治犯」として数万人単位の処刑を執行したりすることなのだ!
ウイグル族の場合、15歳から22歳の結婚適齢期の女性は、超格安な労働力や漢民族の男の妻にさせられるため支那の都市部への移住・就労が強制される。
ウイグル族の男性も、同様に格安の労働力として大量に支那の都市部に強制連行する一方、漢族を大量に東トルキスタンに移住させて「民族浄化」(民族抹殺)に拍車をかけている。
そして、ウイグルに残ったウイグル人たちについては何百万人単位で所謂「再教育施設」に強制収容し、イスラム教の信仰や文化的帰属意識を消滅させるように洗脳することが、支那政府の「民族融和政策」なのだ。
社説の見出しを「進めるべきは民族融和」とし、本文でも「民族融和を進める必要がある」と強調した朝日新聞は、ウイグル族の「民族独立」を完全否定し、支那政府による他民族に対する民族抹殺・民族絶滅・民族浄化政策を奨励したことになる!
東トルキスタン(ウイグル)は、支那の「民族融和政策」を断固拒否し、「民族独立」を実現させるために独立国家を建国すべきだ!
●関連記事
支那官僚の資産凍結!米国「ウイグル族を不当に拘束」!支那「内政干渉やめよ」!東トルキスタン
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7163.html
ウイグルの空港に人体器官輸送通路!ウイグル人の10%が強制収容され臓器を摘出され死者が続出!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7213.html
虎ノ門ニュースで日本ウイグル連盟代表が言語禁止、拷問虐殺、臓器売買など語る・ようつべが配信停止
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7220.html
ポンペオ「数百万人のウイグル人を拘束し虐待!キリスト教徒も弾圧」米国務長官が異例の支那批判!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7222.html
★登録URL変更のお願い★
平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL(アドレス)を以下のとおり変更しました。
旧アドレス
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
↓
新アドレス
http://deliciousicecoffee.jp/
お手数ですが、読者の皆様にはURL(アドレス)の登録の変更をお願いいたします。
【国産トマト100%】
カゴメ トマトジュースプレミアム低塩 スマートPET 720ml×15本
左:『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』2018/6/10 ケント・ギルバート (著)
右:『西部邁 日本人への警告 わが国にとって「保守vs.革新」とは何だったのか』2018/6/17 西村幸祐 (著), 富岡幸一郎 (著), 三浦小太郎 (著)
「朝日新聞は、ウイグルの民族独立を否定するな!支那政府の民族浄化を奨励するな!」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧_∧
( ・∀・) よろしく
( ∪ ∪
と__)__)
- 関連記事
-
- 朝日「ウイグル民族融和を進めよ」!朝日新聞社説が民族独立を否定し民族浄化を奨励・歴史も偽造! (2018/09/26)
- NHKが「韓国籍」完全隠蔽報道!タクシーで相手を惨殺した韓国籍の南康弘「車が勝手に動いた」! (2018/09/18)
- 亀石「日本は報道の自由度67位。トランプ暴露本のようなことに圧力かかる」報ステ亀石倫子弁護士 (2018/09/16)
- 著名人13人が池上彰を告発!坂東忠信元刑事は番組スタッフからの証拠メールを公開!パクリ確定! (2018/09/14)
- 被災地マスゴミ「ご飯ないのか?」!嘘や救助妨害!HTB土屋まり液状化泥にはまり救出に6時間半 (2018/09/11)
テーマ:中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他 - ジャンル:政治・経済
つまりは間接的に中国政府のしている民族弾圧のお手伝いをしているのだろう。
口では人権だ、民主主義、公平、平等とか言いながら間逆な偽善者が朝日ではないか。
としか言いようのない、言論、思想空間。
日本のマスコミ、新聞、テレビ界を牛耳る黒幕コンビ、東大新聞研&朝日新聞について。
朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査
2018.07.02 07:00
【信頼度ランキングの衝撃】
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位(最下位)となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。
同レポートでは、日本部門の調査の解説を担当した澤康臣・共同通信記者が原因をこう分析している。
〈近年、リベラルな高級紙(朝日)、《いくら共同とは言え、こいつ頭確かか》、は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた。安倍晋三首相は朝日の誤報問題(森友学園報道の検証記事)に対してフェイスブックに『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ。また、保守系議員の足立康史氏は、『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日を廃刊に追い込む必要がある』といった見出しを掲げている〉(原文は英文。カッコ内は本誌が補足。以下同)
そしてこう続く。〈さらなる分析から、朝日の信頼度が低いのは、部分的に、こうした右派からの声高で党派的な批判から来る高いレベルの不信の結果だとわかっている〉
この調査は今年1~2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数は2023人)で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0(全く信頼しない)」から「10(完全に信頼がおける)」までの11段階で評価したものだ(朝日は5.35ポイント)。
高山正之・著
日本人が勇気と自信を持つ本
朝日新聞の報道を正せば明るくなる
2018年ーーー(株)、THEMIS
[朝日新聞が両手を挙げた、「W杯日韓友好」、はウソである。]
ーーー史上稀な汚れた大会というイメージを世界に植え付けた罪
●、「田中上奏分がまかり通る愚」
大学でジャーナリズム口座を担当している。今まで新聞記者だったからジャーナリズムが何たるかはわかっていたつもりだが、授業ともなれば教科書もいるだう。
それで名の売れた学術書から、そうでない若手のものまで10冊ぐらいは読んでみて、とてもびっくりした。
例えばジャーナリズム学の第一人者といわれる立教大学の門奈直樹教授の教科書に、「戦前の日本は武力によって世界支配を企んだ。そして戦後は経済によって再び世界支配を企画した」、とそれもごく当たり前のように書いている。
ジャーナズムが、すぐれて情報戦略の担い手であることは、素人だって知っている。
その代表の一つが戦前中国が捏造した、「田中上奏分」、だろう。日本は世界支配を狙ってまず中国を侵略し、つぎにアジア、そして欧米を屈服させる国策が、時の首相・田中義一によって天皇陛下に上奏された。そり前文と称する偽情報が中国の雑誌に載った。これが日本の危険な素顔だというわけだ。
しかし、ヘレンミアーズが、『アメリカの鏡・日本』、で書いているように、日本がいくら血迷ったってそんな荒唐無稽な芸当はできるわけもなく、事実、太平洋戦争への経緯がそれを証明している。
それでも米国はマスコミを駆使して、「田中上奏分」、を本物だと信じ込ませて対日戦争を遂行した。そういう悪の帝国なら原爆の実験に使ったっていいだろう、と開戦当初から京都などいくつかの都市に通常爆弾の投下を禁止した。
原爆の破壊力を確認するためだ。
東京裁判でもこのウソ情報を真実だとして、「侵略国家・日本」、を証明しようとした。
しかし、南京大虐殺もあった、病院に入院中の士官が百人斬りもしたと、それこそ何でもありのインチキ法廷でも、さすがに「田中上奏分」、を本物とは言い切れなかった。おかげで米国は、原爆の正当性に別の口実をでっちあげるのに苦労した。
その真っ赤な偽者の世界侵略説が大学の、しかも新聞記者になろうという学生の教科書に堂々と載っているのである。
そして、戦後、門奈教授は、「日本は経済で世界支配を目論んだ」、そうだが、米国が敗戦日本に押し付けたのは、「自給自足の農業国家」、だった。
米国は日本の工業レベルを明治時代まで引き戻す政策を実施し、日本がその足かせをなんとか外して自力で立ち上がると、今度は円を3倍に切り上げさせられた
●、[マスコミを牛耳る東大新聞研]
十分な資源と広い国土があってもこんなことをされたらどんな国だって破綻する。まして資源ゼロ、国土狭小な日本はそこで潰れてもおかしくなかったが、それも耐えた。
一体、これのどこが、「経済で世界支配を狙った」、といえるのだろうか。
しかし、現実にはこういう歴史も事実も無視し、あたかもピタゴラスの定義でも述べるように、「戦前は武力で、戦後は経済力で世界を侵略」、決めつけているのがジャーナリズム学の泰斗とされる門奈教授なのである。
もう一つ異様なのはそういう教授センセーたちが教科書、学術書を通して学生に勧める図書、新聞にも妙な共通点がある。それが判で押したように、雑誌は岩波の、『世界』、であり、新聞は、『朝日新聞』、なのだ。
別の教科書はこう書いている。
「朝日はリベラルでモダレートで、【信頼度も日本の新聞では一番高い】」
こう推薦するのも無理からぬ背景がある。というのも、日本のジャーナリズム界を牛耳るのが東大新聞研で、マスコミ学界も、内幸町の新聞協会も、また同じ系統に入る。そしてこの組織の幹部は、だいたい朝日、共同、NHKで占められる。
言い換えれば、ジャーナリズムを志す学者、評論家は、その世界を握る新聞研と朝日新聞に師事し、称賛しない限り、出世も認知もされない。
しかしそれは難しいことではなく、両者が支持する自虐史観を信奉すればいい。しかもそれが自虐的であればそれがウソであってもいい、という極めて緩い条件なのだ。平たくいえば売国者になる覚悟と、日本を貶めるウソを創作する能力があればいい学者になれる。あとは朝日新聞がバツクアップし、「真実」、に仕立てる作業をしてくれる。
ーーー
「朝日」、の評価に対する、「東大新聞研」、の意見を聞きたいところだが、レーニン・スターリン・コミンテルン教の強い信奉者同士、ことが宗教、信仰の問題なので、東大新聞研の盟友、朝日に対する評価は微塵も変わらないのは間違いない。
凶悪国家中国が東トルキスタンを
侵略した事実を隠ぺいしております。
朝日新聞は正に支那の工作機関
であります。
支那政府を表向きは批判しているように見せかけ、実はジェノサイトを後押ししている。
大っぴらな武力弾圧をやめ、頭を使った民族浄化を「民族融和」と称して遂行せよ、という恐るべき提言だ。
大方、社内に巣食う人民日報東京支社の族から入れ智恵されたマヌケな論説委員がしたためた駄文なのだろうwww
失礼いたしました
その場合、また「検索回避タグ」もセットでしょうか?
是非、英語版又は海外配信版を見て見たいですね。
海外(特に米国)の皆さんにも、捏造の赤っぷりが良く判るのではないでしょうか。
ウイグル族代表がシナからの弾圧被害を訴えたら、ユーチューブ運営からチャンネル凍結させられたはずの「虎ノ門」が、復活しましたね?
↓
〔【動画】青山繁晴「野党は臨時国会でもモリカケをやると言っている。しかしオールドメディアがこれだけ頑張っても安倍政権は潰れなかった」@虎ノ門ニュース : 正義の見方〕
http://www.honmotakeshi.com/archives/54197438.html
―――――
コメント欄ではサヨク共が紛れ込んでチャンネル復活にファビョっておりますwww
戦前も戦後もメディアの無責任なのは変わってない。日本に自浄が働かない。
ーーー
マレーシアのマハティール首相は「西側諸国で人権とされていても我々には受け入れられないものがある」と明言し、「我々はLGBT、同性婚は受け入れられない」と力強く宣言。
https://www.channelnewsasia.com/news/asia/malaysia-cannot-accept-same-sex-marriage--says-mahathir-10744796
イスラムの多様性≠リベラルの多様性
親中派と親インド派がぶつかったモルディブ大統領選挙、親中派が敗退。一帯一路構想で借金漬けになった国が段々中国から離れていこうとしている。
バンコクの駐妻の間ではモルディブ旅行に行くことがひとつのステイタス・シンボルとして確立しているのだがかの国が一帯一路を巡る岐路に立たされいることやイスラム過激派が一大勢力をなしていること等が話題に上ったことはおそらく未だ嘗てない。
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1044185204435218432
日本の移民政策の課題と展望−研究者インタビュー
https://www.refugee.or.jp/jar/2017/11/mt-preview-0ba03062f4b0e86fa5199e809f0fc034c401563f.shtml
この人たちは他者と絶望的に理解しあえない苦しみを経験をしたことがないのだろうか。
2018.9.25 Tue
新アラブ秩序を規定する恐れと野望
―― 安全保障のジレンマに支配された中東
https://www.foreignaffairsj.co.jp/focalpoints/2018-9-25-tue/
麻生グループ、日特建設<1929>をTOBで子会社化
https://maonline.jp/news/20180831k
麻生グループ(福岡県飯塚市)傘下のエーエヌ
ホールディングスは、日特建設に対しTOB
(株式公開買い付け)を実施し、子会社化する
ことを決議した。
エーエヌホールディングスは現在、日特建設
の株式41.65%を所有しているが、TOBを通じ
て57.91%に持ち株比率を高める。日特建設は
TOBに賛同を表明している。
日特建設の上場(東証1部)は維持する。
麻生グループは2013年11月に日特建設と資
本提携し、日特建設を持分法適用会社とした。
エーエヌホールディングスは日特建設株式の
取得を目的に麻生の100%子会社として設立さ
れた。 日特建設を子会社化することにより、
麻生グループとして一体的な組織運営を目指
す。
関連情報
【麻生 (企業)】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)
国の経済政策を取り仕切る大きな権限を振り
かざして企業買収、TOBは駄目だろう。
配下の企業へ復興予算を割り当て税金を使っ
た私利私欲が罷り通る。
日本国民を愚弄するこの様な行為を許す訳に
は行かない。
安倍晋三氏も麻生太郎氏も国務大臣に相応し
く無い人物である事を日本国民、世界中に知っ
てもらおう。
詳細は
これが「国難突破解散」の真相です。 安倍晋三も麻生太郎もアメリカに始末される在日。
http://aixin.jp/gao/lbaxjh83.cgi
安倍晋三総理が外国人労働者を大量に入国させようとしています。
http://aixin.jp/gao/lbaxjh94.cgi
【愛信情報タイトル一覧】
http://aixin.jp/gao/lbaxjhl.cgi
ならば、チベットや内モンゴル自治区も『支那から独立しようとする、けしからん少数民族』なのですね?朝日新聞的には?
呆れて物も言えませんが、今朝のテレ朝の『グッドモーニング』でも、『週間新潮休刊』について酷い印象操作がされてましたね
コメンテーターいわく、『右派が人種差別的な発言をする』とか、『これも言論弾圧と言われるかも知れないが、出版社がこうした発言をしてはならない』とか、まぁ、パヨク丸出しの『右派は人種差別主義者だ』と決めつける、反吐が出る様な物でしたよ
散々『春のバン祭り』とか言論弾圧をしておきなから、よくもまぁヘイトスピーチだの何だのと言える物ですよね?小奴らは?
そもそも、お互いがお互いの問題点を指摘し合えなくなる『言論弾圧・統制』は、思想操作の手法で有り、【ある意思を持った物が、他者に自分の思想を押し付け、反論を許さない】とする事で、思想統制する為の物です
お互いがお互いの問題点を指摘出来なくなると言う事は、『問題解決をする為に何が必要なのか?』を討論出来なくなると言う事で有り、断じて容認しては成らない問題で、更には『問題解決の道筋を失った人達の不満がたまり、地下化して過激な行動に出る』恐れや、『現在さしたる差別も無いLGBTの人達にも、完全排斥に走る人達が増えて仕舞うリスクが大きい』事を、左翼や左翼系LGBTの人達は理解していない
自分達の言いたい事だけ言っていれば、事が上手く進むと思ったら大間違いです!!
支那で年間何万件ものテロや暴動が起きるのも、その証拠と言えます
本当に問題解決をしたいのなら、相手の言い分を聞いた上で、『それが正しいのか正しくないのか?』を討論する必要があるからこそ、コチラのブログでもアク禁等は行わず、私も『余程おかしいと思わない限りは反論はしない』のです
議論や討論が出来なくなると言う事は、国民の知的レベルの低下を意味します
『言論弾圧・統制』は、断じて許しては成らないのです!!
「禁止大便」「犬はランチではありません」スウェーデン国営TVの“パロディ”に中国が抗議
AbemaTIMES
まるで巨大な赤ん坊…!中国人が北欧で見せた「外交問題級わがまま」現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20180926-00057624-gendaibiz-int
【画像】スペインのテレビ局、バーの入り口に「中国人と犬は入るべからず」
日本への中国人個人旅行者、平均10万円消費 国慶節旅行報告 CNS(China News Service)9/26(水)
JR除草剤で沿線農作物被害
農家憤慨!
稲から非農地用成分ジカンバを検出!
揮発性で広範囲に広がる可能性
悪魔企業モンサント(ベトナム戦争時に枯葉剤を開発)が強力に推し進めるジカンバ!
「もっと寛容な社会に」
“朝日地球会議2018”都内で始まる
toshichan25さんがKAZUYAをリツイートしました
LGBTに関しては
私たちを認めてほしい <= わかる
専用トイレを作ってほしい <= 本人たちが望むなら
私たちに補助金を付けろ <= えッ
9条を守れ <= ええッ
天皇制廃止 <= えええッ!
一気にLGBT運動が胡散臭くなった (´・ω・`)
https://twitter.com/ktn1983/status/1044537987902492673
NikonD500NPS001@NikonD500NPS001
返信先: @NikonD500NPS001さん、@ktn1983さん
2016年秋の #反天連 から。#LGBT団体 に #のりこえねっと が関与の証拠写真です。みんなつがっていて #新潮社弾圧 にも関わっているでしょう。証拠写真を撮影する事の大切さが分かります。#拡散希望 #新潮45休刊
https://twitter.com/NikonD500NPS001/status/1044791512372932609
戦後大きな潮流をつくったのは、この男であった。
広岡知男の有名な発言
「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」
1967年から朝日新聞の社長。中国共産に媚びへつらう社風をつくった。
広岡は、自民党の訪中使節団に参加し、一カ月も支那に滞在した後に、
顔写真つきで一面トップに「中国訪問を終えて」と題する「文化大革命礼賛記事」を掲載した。
広岡氏は、文革礼賛をはじめとして、朝日における異様なまでの中共政府への当局礼賛報道を
推し進めた中核的人物と言われる。
広岡の子分のひとりが本多勝一で、南京大虐殺を煽り倒す小説を書き倒す。
「中国の婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵。強姦や輪姦は幼女から老女まで及んだ」
とキャプションをつけて写真を掲載(写真が捏造だと後にバレる)
広岡社長に尾っぽを振る朝日新聞社員たちは、広岡のご機嫌取りの記事ばかり書いた。
もうね、日本人として怒りを抑えられない。
1967年7月に広岡知男専務が美土路昌一社長の後任として社長に就任し、
1967年9月には秋岡家栄記者が野上正記者の後任として北京に赴任したのであった。
この二つの人事は、それまで必ずしも「親中」とは言えなかった朝日の中国報道に大きな影響を与えたのであった。
「歴史の証人として北京に一社だけでも踏みとどまる」などきれいごとを抜かしながら、
「中国の良い点を書き、悪い点を書くな」と支持した。
秋岡記者はこの広岡社長の方針に反することなく特派員としての仕事を行なった。
時には「中国当局のスポークスマンを代行しているかのような記事」とまで言われた。
これではなんのために中国にいたのかわからない。人民日報の日本支社とどこが違うのか。
産経新聞社が1998年までの31年間、北京に支局をおかず、台湾にのみ支局を開設していたのと大違いである。
北京にいた特派員はどのような環境のもと取材活動を行ってきたのであろうか。
まず、住居や事務所であるが「外国記者及び外国常駐報道機関管理条例」にのっとって、
「外交人員公寓」と呼ばれた外国大使官員や外国人記者専用の団地式アパートに限定して住むことを強いられた。
北京市内には「建国門外」「斉家園」「三里屯」「塔園」の四ヶ所の外交人員公寓があり、北京特派員は
全員いずれかのアパートに事務所と住宅を構えている。さらに現地スタッフはみな外交人員服務公司から派遣されてきている。
それらのスタッフの中には「外国人記者の監視と報告が義務付けられている」と言う人もいるという。
このように、事務所や住居という生活の基本的部分から中国当局の管理が及んでいる状況が続いた。
次に取材活動は、いかなる環境だったのか。
特派員は、中国領内のいかなる取材活動も事前に当局の許可を得なければならず、
どの地域でも自主的な取材はその地域を管轄する当局の新聞局や外事局のの許可を要するわけであるが、
それ以外に電話の盗聴や尾行、インターネット傍受などの方法により「管理」、
言葉を換えれば「監視」されているといわれていた。
尾行や盗聴などに関しても北京特派員経験者が多くの証言をしているが、
元時事通信社北京支局長の信太謙三氏は著書のなかで「強制尾行」の経験を語り、
中国公安当局による「強制尾行」の目的を「相手に心理的な圧迫を与えて警告すること」として、
「振りきってしまう」か「完全に無視する」ことがそれに対する対処法だとしている。
同氏によれば、その時の強制尾行は、それより少し前に「六・四事件以後、国外内に逃れた敵対分子が
再び浸透してきて破壊活動を強めている」と指摘している当時の中国公安相、陶駟駒氏の演説原稿を
全文入手したことを報道したことに関係していると考えているという。
そして、「しつこい強制尾行に遭うと、やはり『内部資料入手』型のニュースを書くことを
躊躇する気持ちが生れてしまう」と述べた。
このような当時の状況は朝日新聞の紙面にはいっさい書かれることはない。
ただひたすら人民日報の日本支社として中国共産党にしっぽを振り続けた。
もうね、日本人として怒りを抑えられない。
なぜ日本の報道機関が欧米と違って、中国共産党の子分として中国賛美だけのひどい報道を行ってきたかというと
1974年に日中両国政府により調印された「日中常駐記者交換に関する覚書」が癌。あまりにひどいものだった。
朝日新聞が、積極的に「人民日報の日本支社」の役割を買ってでたので日本の三流マスコミが追随したのだった。
もうね、日本人として怒りを抑えられない。