投開票が３０日に迫った県知事選挙を前に沖縄タイムスが実施したウェブアンケート第５、６回は「子育て」と「教育」がテーマ。待機児童の多さや子どもの貧困などを背景に、現状への不満の声が多数寄せられた。子育てしやすい社会だと「思わない」と回答したのは５４・０％、沖縄の教育環境を「不満足」としたのは８８・３％に上った。保育施設の整備や給付型奨学金の拡充といった支援だけでなく、働く親の待遇改善を求める声も目立った。

沖縄の教育環境に満足していますか

　アンケートは４～９日にツイッターやフェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を中心に呼び掛け、「子育て環境」には１８４人、「教育」には７１人が答えた。

　子育てしやすい社会だと「思わない」理由（自由記述）で目立ったのは「賃金が低く共働き必須なのに保育園が足りない」（３０代女性・浦添市）といった低賃金と待機児童問題を指摘する声。子育てに不安や悩みが「ある」と答えたのは５８・８％に上り、特に困っていること（複数回答）は「保育料や養育費の経済的負担が大きい」（６３・９％）と「育児と仕事の両立が難しい」（６２・９％）だった。

沖縄（居住地域）は子育てしやすい社会だと思いますか

　行政に求めることは「保育園の整備、受け入れ定数の拡大」（６６・２％）が最も多く、次いで「児童手当などの経済的支援の強化」（６４・２％）。西江はづきさん＝八重瀬町＝は「国や自治体の責任で保育士の待遇を上げ、確保してほしい」と求めた。

　教育環境への不満の理由として挙がったのは「テストなどの点数に偏重していると思う」（４０代男性・豊見城市）といった学力向上対策への疑問や懸念。県ぐるみで進められる対策への反対意見は約３割で「テストの点数は上がっているが、子どもたちの自由な時間が減っている」「学ぶ意義や楽しさを得られていないように感じる」との意見があった。

　子どもの貧困対策への提言も寄せられ、沖縄市の４０代女性は「給付型奨学金をもっと増やすべきだ。塾や習い事にも使えるようにしてほしい」と要望。浦添市の３０代女性は「申請なしでも（負担を）減免できる取り組みがいい。例えば給食費の全員無償化」と提案した。