Twitter、ポリシー策定に初めてユーザー参加を求める（アンケートは10月9日まで）
米Twitterは9月25日（現地時間）、これまで自社内で行ってきた「Twitterルール」の策定に、初めて一般ユーザーの意見を反映させると発表した。
まずは、現在検討中の「暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー」に追加する項目について、10月9日までにアンケートに答えるようユーザーに呼び掛けている。
Twitterはこれまで、ポリシー策定については、有識者、学術機関、研究者などで構成するコミュニティグループ「Trust & Safety協議会」の協力は仰いでいるが、ユーザーに意見を求めるのはこれが初めてだ。
検討中の項目は、「dehumanizing language」（個人や特定の集団を動物やばい菌などに例えるなど、相手を人間扱いしない言動）を禁止するものだ。dehumanizing languageは、それを向けられた集団に対する暴力を正当なものと錯覚させたり、暴力に対する抑制力を低下させたりするとしている。
暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシーは、特定の集団（人種、民族性、国籍、性的指向、性別、性同一性、宗教、年齢、障害、重病など）に向けた嫌がらせを阻止するためのポリシーだが、現行のポリシーには違反しないが明らかに問題のあるツイートがあるため、これに対処するのが新項目追加の目的という。
アンケートの結果を参考にした後、最終的にはTwitterの従来のポシリー策定プロセスで内容を決定する計画。
アンケートに参加するには公式ブログの項目草案を読み、その下の幾つかの質問に回答を入力する（本稿執筆現在英語のみ）。
分かりやすさの5段階評価の他、テキストによる意見（ツイートと同じ280字まで）や例の入力もある。回答の締め切りは日本時間の10月9日午後10時まで。
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