インターネットを介して不特定の出資者を募る「クラウドファンディング」(CF)を利用して、政治資金を集めるという新たな手法が始まりつつある。手軽に出資できるため、有権者の政治参加を促す可能性を秘めるが、政治資金規正法で想定されていないCFによる政治資金集めは、不正な献金の温床になりかねないとの指摘もある。CFは政治参加の拡大と透明性確保を両立できるか。
「日本初。クラウドファンディングで政党を作ろう」。音喜多駿(おときた・しゅん)東京都議は今月10日、こう呼びかけてCFでの資金集めをスタートした。使途は、音喜多氏が目指す地域政党立ち上げに伴う運営資金で、広報物制作費や広報車のレンタル代、公認候補の供託金など。5000円出資でうちわ、1万円でTシャツなどの物品を提供するほか、50万円で音喜多氏と1対1で酒を飲める「サシ飲み権」もある。当初目標の300万円は初日でクリアし、現在は800万円を超えた。
過去にも、憲法学者がCFを利用して政治団体立ち上げを目指したほか、都知事選候補者が供託金捻出のためCFで出資を呼びかけたことがある。
とはいえ、政治の世界でCFによる資金集めはまだ実例が限られている。音喜多氏は「国政も含め、現職の議員がこれだけの規模でCFを行った例はないはず」としており、今回の取組を契機に有権者の政治参加を促したいとしている。
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