航空自衛隊が導入を始めたF-35A（写真＝U.S. Air Force/アフロ）

今回、「防衛計画の大綱」^*1と「中期防衛力整備計画」^*2を改訂するに当たって、柳澤さんが重視するのはどんな点ですか。

柳澤：改訂される防衛大綱は、自衛隊と米軍との一体運用強化を一層強調するものになるでしょう。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。米国とソ連が冷戦を展開していた時に比べて、日本の有事に米軍が来援する確度は低下していると思います。なので、日本は自らの政治力で戦争を回避することを考えるべきです。

柳澤協二（やなぎさわ・きょうじ）
東京大学法学部卒。防衛庁に入庁し、運用局長、防衛研究所長などを歴任。2004～09年まで内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務める。現在は国際地政学研究所理事長（写真：加藤 康、以下同）

まずは、　自衛隊と米軍との一体運用の現状から教えてください。

柳澤：日本と米国は2015年4月に日米ガイドライン^*3を改訂し、自衛隊と米軍を平時から一体運用する方向に大きく舵を切りました。例えば、自衛隊が平時でも米艦を防護できるようにするとし、日本は安全保障法制を定めその法的根拠を整えました。

　ミサイル防衛システムの整備も一体運用の方針の下で進んでいます。装備は米国製、指揮通信システムも米軍のものが前提。CEC(共同交戦能力)を装備する新しいイージス艦も建造中です。

CECは哨戒機や衛星が搭載するレーダーとシューター^*4をネットワーク化するソフトですね。技術的には、日本のミサイル防衛システムと米軍が運用する衛星やレーダー、イージス艦との間で情報を共有できます。

柳澤：改訂される防衛大綱は、この一体運用を一層強調するものになるでしょう。安倍晋三首相は今年初めに行った施政方針演説で、米国の艦船と航空機を自衛隊が護衛したことに触れ、「日米同盟はかつてなく強固なものになった」と胸を張りました。北朝鮮の核・ミサイルや中国の台頭を、米国とともに力で抑止する方針を取る以上、これは必然です。

　しかし、本当にそれでよいのでしょうか。日本が米国の戦争に巻き込まれるリスクが高まります。

　米艦防護は米国から要請を受け、防衛相が承認して実行するものです。要請があるということは、米艦が襲われる危険があるということ。それを自衛隊が防護すれば、自衛隊も襲われ、戦争に巻き込まれるリスクが高まる。日米の一体運用は日本の平和を守るに当たって合理的な選択といえるでしょうか。

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