テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」に絡み、総務省の有識者検討会が7月に容認する報告書案をまとめたことについて、日本民間放送連盟の大久保好男会長(日本テレビ社長)は20日の定例会見で、「ネット活用業務は、その展開によって民放事業者だけでなく、新聞、通信に携わっている事業者とも競合関係になり得る分野で、基本的には抑制的にやっていただきたい」と牽制(けんせい)した。
大久保会長は会見で、「かねてから、NHKの業務については民業を圧迫しないように、あるいは野放図な肥大化は慎んでいただきたいと申し上げてきた」と協調。その上で、(1)受信料財源で行われるNHKのネット活用業務が市場の競争を阻害しないようにする(2)実施費用を受信料収入の2.5%を上限とする現行の基準を堅持する-などを改めて求めた。
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