弔いではなく未来をつくる選挙

(2018年9月15日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)

9月13日、第13回沖縄県知事選挙が告示され、激しい選挙戦がスタートしました。
9月30日には沖縄の未来を背負う政治家が決まることになります。
今回のメルマガは、すべて「この知事選挙がどうなるか」ということについて、評論家風に下地ミキオが解説をしてみたいと思います。

この選挙は、「弔い合戦」「辺野古賛成か反対か」「沖縄の未来がどう成長していくのか」「最低所得・貧困問題は解決するのか」という4つが大きな争点になると思います。

1つ目の「弔い合戦」は、玉城デニー氏が選ばれた背景が「翁長前知事の録音テープによる後継者指名」から始まっているだけに、「弔い合戦」の色合いの強い選挙になっていることは間違いありません。

2つ目の「辺野古賛成か反対か」は、候補者2人とも「普天間基地の危険除去」を訴えておりますが、それは当たり前のことであり、「それを改善するためにどうするのか」について話しておりません。
玉城氏は、辺野古反対ならば「どのように普天間基地の危険を除去するのか」について発言しませんし、さきま氏も、普天間基地の危険除去を訴えても「辺野古賛成か反対か」については「司法に任せる」としか言いません。

3つ目の「沖縄の未来」については、お互いが政策発表で様々な提案をしておりますが、最終的に問われることは「誰が実現できるのか」ということであります。

いま沖縄で貧困の問題が大きく取り上げられておりますが、それにどれだけのエネルギーをかけるつもりなのか。

沖縄県の予算9000億円のなかで、予算をかければサポートできることは間違いないだけに、なぜこれまでやらなかったのか、これからどうするつもりなのか、ここでハッキリすべきであります。

このように、この知事選挙で問われる事柄は数多くあるだけに、政策抜きのワンイシューの弔い合戦にしてはならないし、普天間基地の辺野古移設もワンイシューにすることは本当の基地負担軽減が出来なくなることを注意しなければなりません。

また沖縄の未来については、大胆な提案でなければ次の世代まで今の好景気をつなげることは出来ないし、貧困と所得格差は企業に任せるのではなく、県民の経済負担を減らすことで解決できるのだという認識を持たなければなりません。

まさに、「課題を明確にしながら具体的な解決策を示す」ことが絶対に大事なことです。

沖縄県知事の権限は大きくて、国に頼らなくても辺野古の埋立は止められるし、国の予算に頼らなくても沖縄は元気になるし、日本政府やアメリカ政府に訴えて世論を巻き込めば、沖縄の基地負担の軽減はできるし、政治家の思いによって貧困や所得格差を実質解決できるし、まさに「主体的に決着をつけられるのは誰なのか」ということを考えるのが、いま沖縄の政治にとって大事なことです。

国から予算が削られては出来ない、国の制度がなければ沖縄は発展しない、それは幻想であり、非現実的であります。
沖縄の魅力は、しっかりと生きていける環境にあるのです。 

沖縄の魅力を引き出せるのがさきま氏、総合的な基地負担軽減を実現できるのがさきま氏だからこそ、下地ミキオは推薦し、支持し、さきま氏に期待するのです。彼は絶対に期待を裏切らないと思います。
私の期待だけではなく、「県民の期待を」です。
この知事選挙にさきま氏が勝利して、彼が謙虚であれば、様々なことが実現出来ることになるでしょう。

衆議院議員
下地ミキオ

※※※1週間前に配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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