森友裁判で新展開 近畿財務局の前総務部長が法廷で証言へ
森友学園への国有地売却を巡る裁判で新展開だ。大阪地裁は２１日、財務省近畿財務局の前総務部長に証人として証言を求めることを決めた。
証人採用が決まったのは、近畿財務局の前総務部長で現在は預金保険機構に出向中の岸山敏浩氏（５８）。森友問題を追及している神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に対し不開示決定をした当事者として、教授側が証人申請していた。
上脇教授が公開を求めたのは、国有地売買にあたり森友学園が近畿財務局に提出した小学校の設置趣意書。財務局は「経営上のノウハウを含むため学園の正当な利益を害する恐れがある」として不開示に。しかし、教授に提訴されたあと一転して開示。出てきた文書にはノウハウらしき内容などない。「この文書のどこに経営上のノウハウがあるのか？ 正当な利益を害する恐れとはどういうことか？」――教授側は不開示を決めた岸山氏の法廷での証言を求めた。これに対し国は、証言は不要と反論していた。
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