Airbnbが黒人社会に溶け込むための改革を「ゆっくりと」進めるのはなぜか
Airbnbに宿泊しようとするゲストが、有色人種であることを理由に差別的な対応を受けていたニュースは記憶に新しい。その後、Airbnbが「全米黒人地位向上協会」と提携し、人種差別の撤廃に向けた対策を進めると発表したときも、大きな話題になった。いま改革はゆっくりとしたペースで進んでいる。進捗が遅いことは、ビジネスを拡大してゆくために大切なことなのだという。
TEXT BY JESSI HEMPEL
TRANSLATION BY NORIAKI TAKAHASHI
WIRED(US)
IMAGE BY HOTLITTLEPOTATO
民泊サーヴィスのAirbnbは約1年前、注目すべき取り組みを発表した。黒人社会で自社のプレゼンスを高めるために、全米黒人地位向上協会（NAACP）とパートナーシップ協定を結んだのだ。2017年7月26日のことだった。当時、これは待ちに待ったニュースだった。
Airbnbは16年以来、運営時に人種差別が行われないよう苦心してきた。ハーヴァード・ビジネススクールの研究者チームが、ある調査を行い、論文を発表したからだ。その内容は、ゲストの名前が伝統的な黒人のもの（ラキーシャ、ラシードなど）だった場合、白人のそれよりも予約が取りにくいというものだった。
この論文は、SNSで「#Airbnbwhileblack」というハッシュタグを付けられ、実際の差別体験の報告とともにシェアされた。Airbnbの創業者は虚を突かれた。
ユーザーからの悪い評価は、どんなビジネスにおいても敬遠したいものだ。とりわけAirbnbは、見知らぬ人同士が相手を信頼して家をシェアすることを推奨している。このような悪いかたちで世間の注目を集めるのは、大きなダメージだった。
ブライアン・チェスキーCEOに16年6月にインタヴューしたとき、彼はこう話した。
「われわれのミッションとインクルージョン[編注：異なる文化や個人的な特質など、さまざまな要素が原因となって無意識に引き起こされる排斥や区別をなくし、誰もが対等な関係で関わり合い、社会や組織に参加する機会を提供しようという概念]は同じです。両者を切り離すことはできません」
「全米黒人地位向上協会」との契約で獲得した、2つの味方
それ以来、Airbnbはサーヴィスにまつわる規定を変え、人種差別を減らそうとしてきた。現在では、旅行者は「差別をしないという」というポリシーに同意する必要があり、同意しない者はサーヴィスを利用できない。
また、「オープンドア・ポリシー」を採用し、ゲスト（宿泊利用者）が差別を報告することができるようにもした。Airbnbはこのゲストからの報告を調査する一方、報告した利用者に対して同程度の宿泊施設かホテルを改めて予約することを約束する。
さらに、ホストからの承認を待たずに予約が成立する「インスタント予約」機能も加えた。
これらは重要な変更だった。しかし、Airbnbのビジネスを従来とは違う方向へとを変えるきっかけとなったのは、NAACPとの提携だった。“新生Airbnb”のビジネスは、人種間のヘイトに厳しく対処するだけでなく、有色人種から歓迎されるものになる可能性を含んでいる。
この提携がうまくいけば、Airbnbのメリットは黒人社会で地位を確立できるだけにとどまらないだろう。黒人の多い地域で、リスティング（宿泊施設の候補となる物件）を劇的に増やすこともできるかもしれない。実現すれば、企業として成長することが最優先であるこの時期に、有利な展開になるだろう。
NAACPとの契約を発表したことで、Airbnbはモチベーションの高いパートナーと支持者を地方都市で獲得した。彼らは今後、数年にわたり、各地の行政当局とともにAirbnbの発展を助けてくれる存在になるはずだった。
対象エリアの選定に9カ月かかった理由
提携の発表から1年が経ったいま、そのパートナーシップはどれだけ進んだかを調べてみた。結論から言うと、ゆっくりとした歩みだ。
提携の主な目的は、各地のNAACP支部の指導のもと、Airbnbが各地でプレゼンスを確立することだった。NAACPの各支部はアフリカ系米国人に対し、Airbnbのホストになる方法を教えることで、Airbnbをその地域に浸透させようと考えていた。
NAACPが新たなホストを見つけると、AirbnbはNAACPに収入の2割を支払う。一方のNAACPは、Airbnbの社員や契約業者のダイヴァーシティにも貢献するとしていた。
提携は相互のメリットになるはずだった。NAACPは黒人世帯の副収入を増やす手助けができ、自分たちも何がしかの報酬を受け取れる。Airbnbはホストとゲストを増やすことができる。ホストとゲストは協力して人種差別と戦い、ビジネスの成長を助けてくれる──。そんな計画だった。
しかし、Airbnbの戦略に沿っていて、なおかつ、強力なNAACP支部が近くにある市場を見つけ出すまでには時間がかかった。最初に活動を行う場所を発表したのは18年5月で、提携から9カ月が経っていた。場所はマイアミのリトルハイチ周辺エリアと、その近くで郊外の雰囲気が漂う都市、マイアミガーデンズだった。
Airbnbでナショナル・パートナーシップの責任者を務めるジャナエ・イングラムは地元紙に対し、リトルハイチを選んだ理由について、「マイアミ・デイド郡のなかで、ホストとゲストの数が最速で増えているエリアだからです」と語った。
この発表イヴェントでは、ホストからの感謝の言葉が紹介された。さらに、観光ビジネスが成長すれば、地元にメリットがあるとも語られた。土曜日の午後に開かれたイヴェントには、マイアミガーデンズの市長であるオリヴァー・ギルバートをはじめ、100人近くが出席した。
2番目のパートナーシップが動き出したのは、今年6月だった。ロサンジェルスのアフリカン・アメリカン・アートミュージアムで説明会が開かれ、「有色人種のコミュニティ内での旅行を推進し」、「副収入を得る」ことが出席者に奨励された。説明会には俳優のダニー・グローヴァーが女優のヴィヴィカ・A・フォックスとともに出席していた。彼はアドヴァイザーとしてAirbnbにおける有色人種の採用を手伝っている。
マイアミとロサンジェルスのキャンベーンでは、電話とネットによる紹介や勧誘を行う予定だ。Airbnbはどちらも市場においても、ホストの登録を検討している5万人以上と接触することを目標に掲げ、サーヴィスの利用を促進しようとしている。
ダイヴァーシティは「正しさ」ではなく「成長」のために
これとは別に、Airbnbは調達先の多様化が進んだことを報告している。マイノリティが経営する業者からの調達は2016年には1パーセントしかなかったが、19年までに10パーセントまで増やす計画だ。社員のなかからサプライヤーのダイヴァーシティを推進する担当責任者を任命し、請負業者や契約業者を選定する基準や関係性を見直してきた成果だ。
Airbnbはターゲットとする市場の選定も含め、どのようなペースで計画を推進するかについて、責任を負っている。場所の選定にあたっては、自社のリスティングデータを分析した。そして、NAACP支部に強いつながりと関心をもち、ホストの数が少ないコミュニティを探した。AirbnbとNAACPは19年中に、キャンペーンの対象となる都市をさらに6つ増やすことを目標にしている。
NAACP経済部でシニアディレクターを務めるマーヴィン・オーウェンスによると、候補となっている都市はボストン、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコだという。オーウェンスからのメールには次のように書かれていた。
「これは長距離走です。大きな変化を起こすにはいつでも、長期にわたる協力とハードワークが必要となるのです」
このキャンペーンの進捗が遅いことは、必ずしも問題ではない。関係を築くために時間をかけるのは、このパートナーシップが最終的にうまくいく助けになる。テック企業がビジネスを拡大し続けるためには、白人だけをターゲットにするわけにはいかない。たとえその企業の創業者が白人で、従業員のほとんどが白人だったとしても、だ。
市場を拡大する最善の方法はダイヴァーシティーを推進し、企業が狙っている市場で力をもつ人々と、長く続く意義あるパートナーシップを築くことである。こうしたAirbnbの決断を、ほかの企業も真似たくなるかもしれない。
AirbnbとNAACPとのパートナーシップ契約は、企業がダイヴァーシティをいかに進めるかについてのモデルケースとなる可能性がある。なぜなら、それは「正しいこと」だからではなく、企業が成長する唯一の道だからだ。
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