共同通信社が二十、二十一両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続三選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１・０％に上った。「賛成」は３５・７％。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍一強」を「問題だ」と答えた人が５７・４％、「問題ない」は３３・６％だった。

　改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。首相の連続三選を「評価する」は２９・７％にとどまり、「評価しない」が２４・９％だった。

　一方、自民党の政党支持率は前回八月の調査から２・４ポイント増えて４６・２％だった。二〇一三年十月に４６・４％を記録して以来の約五年ぶりの高水準。内閣支持率は４７・４％で、前回比３・２ポイント増。不支持率は４０・０％で、２・４ポイント下がった。