IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである

「政府の、政府による、政府のための」働き方改革

政府が主導している｢働き方改革｣。いまや、このキーワードをメディアで見聞きしない日はない。

筆者も、業務プロセス改善／オフィスコミュケーション改善士の立場で企業や自治体から相談を受け、連日このテーマと向き合っているのだが、全国の職場を見てきた結果、働き方改革の邪魔する犯人たちの姿がようやく見えてきた。

その犯人の一人は……、ずばり「政府」である。

率直に言って、｢働き方改革｣という言葉時代が、もはや｢政府の、政府による、政府のための｣自己満ワードでしかない。無責任に言い放つだけだ。

むしろ、「本当に働き方を良くしたい」という健全な問題意識と健全な成長欲求のある国民の足を引っ張っている。

その最たる例が「サマータイム」の緊急導入案だ。

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サマータイムでIT業界は阿鼻叫喚

いま、サマータイム導入案が世の中の物議を醸している。夏の間だけ時間を早める施策だ。

東京オリンピックの酷暑対策の案としてにわかに浮上したもので、政府・与党内で推進ムードが高まり、採否の検討が行われている。

秋の臨時国会に議員立法で法案が提出される可能性も出てきた。仮にこの法案が成立すれば、東京オリンピックの開催の前年である2019年から2年間（あるいはそれ以降も）、日本の時間が2時間早まることになる。

様々な観点でメリットとデメリットが洗い出されているものの、このタイミングでのサマータイム導入は全国民の生活や経済活動に大きなダメージを与えると言わざるをえない。

特に大きな被害をこうむる可能性があるのはIT業界だ。いや、既に被害が発生していると言っても過言ではない。

実際にサマータイムを実施するとなった場合、まずITエンジニアはその影響を調査する必要がある。

社内システム構成や機器の状態、｢バッチ処理｣といわれるシステムの裏側で走っている処理、連携している外部システムとの依存関係など、現状を把握し、どの部分にどんな改修や運用対処を施す必要があるのか？　そもそも対応できないのか？　それらを見積もる作業が発生する。

この作業がまず大きな壁となる。