テックビューロ、仮想通貨67億円分流出
２社に支援要請、経営陣は辞任へ

　仮想通貨交換会社のテックビューロ（大阪市）は20日、外部からの不正アクセスにより仮想通貨「ビットコイン」などが流出したと発表した。被害額は約67億円とみられ、このうち約45億円は顧客の預かり資産という。同社は金融情報サービスを手掛けるフィスコの子会社など２社に資金・技術面での支援を要請した。現経営陣は責任をとって退任する見通し。

被害額は約67億円とみられ、このうち約45億円は顧客の預かり資産という

　テックビューロは改正資金決済法上の登録業者。発表によると、９月14日午後５時頃から７時前後までの間に外部からの不正アクセスがあり、インターネットにつながれた状態にあるホットウォレットと呼ぶ保管場所から仮想通貨が流出した。流出したのはビットコインや「ビットコインキャッシュ」「モナコイン」の３種類。

　テックビューロでは17日にサーバーの異常を検知しこれらの仮想通貨の入出金を停止した。18日には流出被害を確認したため、金融庁や捜査当局へ届け出たという。

　テックビューロは20日、フィスコの子会社を通じ、流出した顧客資産分に該当する50億円分の金融支援やテックビューロ株式の過半数の取得、過半数の取締役や監査役１人の派遣を検討することで合意した。システム開発を手掛けるカイカとも、セキュリティー向上のための技術提供で基本合意した。顧客資産の保全やフィスコグループが経営権を獲得した後に、テックビューロの現在の経営陣は退任するとしている。

　仮想通貨交換会社を巡っては今年１月、大手のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の不正流出が発生した。このときもホットウォレットが不正アクセスの対象になった。テックビューロは今年３月と６月の２度にわたり、金融庁から業務改善命令を受けている。