![関西空港で浸水被害を受けた車両を動かす作業員ら＝10日]({"default":{"load":"defer","src":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBNwI61.img?h=100&w=100&m=6&q=60&u=t&o=t&l=f&x=1206&y=1658"}})
安倍晋三首相は１７日のＴＢＳの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿したことに関し、「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにした。
首相は同時に、自身が子宝に恵まれなかったことに触れ、「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語った。その上で、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」と指摘した。
安倍晋三首相は１７日のＴＢＳの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿したことに関し、「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにした。
首相は同時に、自身が子宝に恵まれなかったことに触れ、「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語った。その上で、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」と指摘した。
北海道で観測史上初めて震度7を記録した、北海道胆振地方を震源とする地震。震源に近く広範囲で斜面が崩れた厚真町では36人が犠牲になった。震源から約50キロ離れた札幌市では、住宅地で液状化の被害が出たり、地下鉄沿線の道路が陥没したりした。住民生活への影響は続く。 今回の地震はいわゆる「内陸直下型」だ。震源は深さ37キロと、この型としては深い。地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7。同じ型だと、活断層が動いて大規模な土砂災害が発生した2016年4月の熊本地震の本震（M7.3）などに比べて規模も小さい。だが震度7に達し、厚真町では専門家が「過去に例がない規模」と驚く土砂災害に見舞われた。 要因の一つが揺れの強さだ。政府の地震調査委員会の平田直（なおし）委員長（東京大学教授）は9月11日の会見で、「破壊が開始した震源は深かったが、破壊が（地表に向かって）浅いほうに伝わり、地下15キロ地点に達した。このため強い揺れになった可能性がある」と指摘。厚真町の隣の安平（あびら）町では、平田さんによると「過去最高ではないが、非常に大きい」1796ガル（揺れの勢いを示す加速度）を記録した。 ...
AERA dot.
国内
【AFP＝時事】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の従業員らが18日、店舗でセクハラがまん延しているにもかかわらず会社側の対策が不十分だとして、米10都市で1日限りのストライキを決行した。セクハラ告発運動「#MeToo（私も）」に触発されたもので、主催者によるとこの種のストは初めてという。「自分の生活が脅かされていると感じたり、給料を家に持ち帰れないと感じたりするのは、本当に恐ろしいことだ」。シカゴにあるマクドナルド・グローバル本社の前で、小規模ながら激しいデモに参加した従業員のアリ・ベイカー（Ali Baker）さんはそう訴えた。 今回のストは、娯楽業界やメディア、政界の著名人を主な標的としてきた「#MeToo」運動が、低賃金のブルーカラー業界にも広がりを見せる中で実施された。大きな富も影響力も持たないブルーカラー労働者はセクハラの被害に特に遭いやすい。 主催者によれば、ストはマクドナルドに、職場での痴漢行為やひわいな発言、性行為への誘いなどへの対策に本腰を入れてもらうのが目的。シカゴのほか、カリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ミズーリ州のカンザスシティー（Kansas City）とセントルイス（Saint Louis）、ノースカロライナ州のダーラム（Durham）などでも行われた。 米9都市のマクドナルドの女性従業員らは4か月前、米雇用機会均等委員会（EEOC）にセクハラ被害の申し立てを行っていた。 従業員らは、会社側が従業員と経営陣、全米の女性権利団体の幹部から成る委員会を組織し、この問題への対処法を見つけることを求めている。 マクドナルドは声明で、セクハラを防止するために「強力な方針や手続き、トレーニング」を整備していると説明。また、この日行われたのはストではなく勤務時間中の「退席」だとの認識を示した。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News
海外
［北京 １８日 ロイター］ - 中国財政省は１８日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約６００億ドル（約６．７兆円）相当の米国製品に関税を課すと明らかにした。ただ当初予定から税率区分を簡素化し、最高水準を引き下げた。財政省はウェブサイトで「米国の一国主義、保護貿易主義への対応を余儀なくされ、独自関税で対応するほか選択肢はなかった」と説明した。対象は５２０７品目で当初案と変わらず。関税率は当初想定した５％、１０％、２０％、２５％ではなく、５％と１０％とした。液化天然ガス（ＬＮＧ）や鉱石、コーヒー、食用油など、２０％または２５％の関税を課す方針だった製品には１０％の関税を課す。冷凍野菜やココアパウダー、化学製品など、１０％の課税区分を想定していた製品の関税は５％とした。２４日０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時１分）に発動する。財政省によると、米国が追加関税を強行すれば、適切な追加対応策を講じる方針だ。今回の関税方針は、ＬＮＧの米中貿易が加速し、メキシコ湾岸の新ターミナルから輸出が始まろうとするタイミングで公表された。トムソン・ロイターのデータによると、米国が年初から輸出した１４９０万トンのうち、中国は１６０万トンを輸入している。ＬＮＧ輸出ターミナルを開発中の米企業にとっては、関税問題が事業への最終投資決定に影響を与えている。ウッド・マッケンジーのバイスプレジデントは、米ＬＮＧ事業について「関税が続く限り、事業が前進する公算は小さい。（カナダなど）米国外事業が進む機会になるだろう」と分析した。今後２年間にわたって、米国内で新たなターミナル４カ所などの操業が段階的に始まる見通し。ほかにも、既存・新設ターミナルで鉄道や施設計画が複数あり、いずれも整備促進に最終投資決定が必要となる。＊円換算値を追加しました。
Reuters
海外
Facebook で「いいね」を押すと、似たようなストーリーをご覧いただけます
サイトの全体的な評価をお聞かせください:
