【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第３弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25％の関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25％と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。
ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくはないが、おそらく選択肢がないだろう」と述べた。「中国との協議はいつでもオープンだが、何らかの手を打たなければいけない」とも指摘し、中国に譲歩を促した。
米政権は17日、２千億ドル（22兆円）分に10％の追加関税を24日に発動すると発表した。19年１月以降は25％に引き上げる。これに対し中国政府は18日、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）など600億ドル分への関税を24日にかけることを決めた。
トランプ氏は17日の声明で、中国が報復すれば「ただちに」2670億ドル分への追加関税を進めると強調したが、税率には触れていなかった。
米政権は７～８月、計500億ドル分に25％の関税を発動済み。第３弾を発動すれば計2500億ドルと中国からの年間輸入総額（約５千億ドル）の半分に相当する。さらに「第４弾」を発動すれば、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」を含む全輸入品に関税をかけることになり、消費者や企業への影響は甚大となる。
秋割実施中！日経Ｗプランが12月末までお得！
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
