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177回通常国会・沖縄北方特別委員会 平成23年6月1日 沖縄振興策について
平成23年06月01日
○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。
私は、明年、二〇一二年に日本復帰四十周年を迎えます沖縄の振興策を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
私ごとでございますが、私、参議院の方で十年前に初当選して以来、沖縄に事務所を構えまして、沖縄県選出議員と同じ気持ちで、沖縄で政治家として活動してまいりました。現在は公明党の沖縄方面議長という立場もいただいているわけでございます。
一九七二年の復帰以来四十年間、我が国政府と国会は、沖縄の特殊事情を踏まえまして、本土との格差是正あるいは自立的発展の基礎条件整備を目的に、国が中心となって振興開発計画、あるいは直近の十年間は振興計画ということで特別な支援を実施してきたわけでございます。
枝野大臣も松本大臣もよく御存じのとおり、沖縄の特殊事情と私が申し上げたときに、それは単に、日本への復帰が二十六年間おくれたということだけではないわけですね。もちろん、その結果としての米軍基地の集中という問題もございますし、また、日本ではまれな亜熱帯性気候であるということで、気候や自然条件も違う。
それに加えまして、非常に広い県なんですね。沖縄県の島の数というのは実は百十三ございまして、有人離島だけでも二十九。私はそのうち二十ぐらい回らせていただきました。まだ九つ回っていないんですが、二十は回りました。石垣島とか宮古島はそれぞれ五十回ぐらい行っているわけでございます。島が百十三あって、そしてその面積は、南北に四百キロですから、多分ここから佐渡島より遠いという距離で、東西の幅は千キロなんですね。千キロ、四百キロで、総面積が二千二百平方キロを超える面積を、海域も入れれば持っているわけです。
沖縄というとどうしても、本土復帰がおくれて、米軍基地があるから特別なんでしょうという印象を持たれている方が多いんですが、それだけじゃないんですね。これだけ広域に島を抱えて、そしてこれだけ広域ということは、きょうの委員会でも出ていますけれども、尖閣も入っているわけです、経済水域も本当に広大なんですね。ですから、これから海洋資源の話とか、自公政権時代からも議論がありましたけれども、いろいろな意味で沖縄というものは、ちょっと違った角度で政府としてやはり見続けないといけないということを強調させていただきたいと思います。
沖縄に過去四十年間で政府が投じた予算は、今年度以外、補正も含めて申し上げると、十・二兆という大きな規模になっております。この十・二兆の予算を投じて、沖縄の本土との格差是正、自立的発展の基盤整備ということをやってきたわけです。
まず枝野大臣に、この四十年間の支援でどういう成果があったのか。また、十兆円以上投じたけれども、まだ解決されていない課題はどういうものがあるのか。成果と課題、たくさんあるので、主なものをそれぞれ三つずつ例示していただきたいと思います。
○枝野国務大臣 この四十年、先輩諸兄の御尽力によって、沖縄振興に一定の成果は上がってきていると思っております。
一つは、特に本島を中心にして、社会資本整備が四十年前と比べればかなり前に進んできているというふうに思っております。それから、基幹産業であります観光についても、観光客数や観光収入は四十年間で十倍ということでございますので、これも一定の成果が上がっていると見ております。また、これと並ぶ新たな基幹産業として成長を後押ししている情報通信産業についても順調に増加をしている。
三点ということであれば、この三点が一定の成果かなというふうに思っております。
一方で、一人一人の生活の改善ということについて、暮らしがどうなっているのかということを考えますと、一つには、残念ながらまだ、一人当たりで見ますと県民所得が全国で一番低いという状況でありますし、完全失業率も最悪の水準という、こうした一人一人の暮らしという視点に立ったときに、必ずしもこの間の成果というものがそうしたところに結びついていない部分が少なからずあるというのが一つのポイントだろうと思っています。
二つ目の問題点は、今御指摘もいただいた、非常に広域にわたって離島があって、本島もまだまだ不十分なところがありますけれども、特に離島においては社会資本整備あるいは交通といったところでまだまだ大変不自由な、不便なところが多々残っているということについては、さらに支援が必要であろうというふうに思っています。
三つ目の足りない点としては、沖縄のハンディキャップの面について補うということが中心になってきているかというふうに思っておりますが、むしろ、今御指摘いただいた、まさに海洋において広域に、本当に自然豊かな島が多々あるなどということも含めて、沖縄の利点を生かした部分というところにまだまだ残念ながらつながっていない。本当に自立的な沖縄振興のためには、観光にしろＩＴにしろ、あるいは地理的条件を生かした点などにしても、この優位性を生かしたという部分のところがまだまだ不十分ではないか。
私は、三点ということであれば、この三点を特に意識しております。
○遠山委員 大変的確な御答弁だと思います。ありがとうございます。
その上で、私は重ねて、特に課題の部分について指摘をさせていただきたいのは、県民所得が全国四十七位とか、完全失業率が全国で最悪だと、今まさに枝野大臣御指摘のとおりなんですけれども、それに加えて、産業構造が非常に違うんですね。今や沖縄の産業構造は、第三次産業で九〇％を超えております。残りの一〇％で第一次、第二次なんですが、もう第二次が、製造業がほとんどないんですね。
この製造業がほとんどないということが、どういう最近の政策的な関連があるかといいますと、これは正直言って、皆さんの政権じゃなくて我々の政権時代からの反省点なんですが、エコポイント制度の恩恵が全然ないんですよ。つまりエコポイント制度は、公明党がえらい口酸っぱく今も言っている政策で、私たち公明党は、やったときは、これは全国で成果があるだろうと思っていたんですが、私の地元沖縄に行ったら不評だったんですね。なぜかなと思ったら、沖縄に部品とかをつくる製造工場はほぼ全くないんです。だから、エコポイント制度とか地デジの需要でわあっと液晶パネルが売れましたといっても、ほとんど沖縄に経済効果はない。こういう問題が一つある。
それからもう一つ、これは民主党政権の問題です、戸別所得補償、お米。福山官房副長官が首を振っていますが、今私の手元に沖縄県の農業産出額構成比というデータがありますが、全国の平均は米で三二・八％なんですね。沖縄は一・二％なんです。ということは、九八・八％を米以外で、サトウキビとかが多いんですけれども、農業をやっているわけですから、戸別所得補償を厚くやりますといっても、そんな一・何％の米のところにお金を入れられても何の恩恵もないんですね。逆に、サトウキビの補助金がちょっと削られて怒っている、こういうことであります。
それから、これは余談ですけれども、この間、民主党からも大分参加していただいて、私、道州制の議連を立ち上げるのに頑張っていたわけですけれども、ＰＨＰの社長をやっておられた江口克彦さん、今、みんなの党の参議院議員でございますが、この人なんかが、道州制が日本で必要だと言うときに必ず挙げていた例の一つが、文科省の画一的な基準で、小学校を建設するときに、窓は南側に向けなさいと。これは、北海道ではそうした方がいいと思いますよ。だけれども沖縄で、もともと物すごく暑いのに、しかもクーラーのない時代に学校は建っているわけでしょう。南側に向けてつくらないと文科省の基準に合わないなんてことを実はやっていたんですね。
いろいろほかにも事例はありますが、つまり、沖縄は気候も位置も全然違うわけです。皆さん、違うのは文化とか食生活だけじゃないんです、あと方言が違うとかいろいろあるんですが。要するに、いろいろな諸条件が違いますから、全国と同じような政策をやっていても効果がないどころか、マイナスになるケースもある。この点に着目をして新しい振興策を考えなきゃいけない。
そこで、先ほど玉城デニー議員も、私がこれから聞くことと大分同じ質疑をされていたんですが、一括交付金というのを沖縄県知事を先頭に求めているわけでございます。この一括交付金、沖縄県が求めている制度というのは、実は地域自主戦略交付金の中でも一括交付金という言葉を使われてしまっているので、混同している人が多いんですね。
そこで、次の質問は、まだ枝野大臣なんですが、沖縄県が求めている沖縄振興一括交付金と、既に今年度から始まっている地域自主戦略交付金の違いを端的に御説明いただきたいと思います。
○枝野国務大臣 まず、地域自主戦略交付金は、一定の投資補助金を一括化し、各府省の枠にとらわれずに、自由に対象事業を選択できるようにするものでございますが、沖縄振興一括交付金として御要望いただいておりますのは、一括化された補助金のメニューとは無関係に使用でき、県単独事業にも充当可能なものにしてほしい。
それからもう一つ、地域自主戦略交付金は、財源が異なる投資補助金と経常補助金の扱いを別々に検討しておりますが、沖縄からの御要望は、これら区分にかかわらず一括化してほしい。
そして三つ目には、地域自主戦略交付金については、客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入したものでありますが、沖縄振興一括交付金については、財源の規模は過去の沖縄振興予算を勘案の上決定してほしい。
こうしたところが違いとして大事な、大きなポイントかと思っております。
○遠山委員 全く大臣のおっしゃるとおりなんですね。
つまり、これをわかりやすく言うと、大変ドラスチックな、抜本的な要求をしているわけですね。言いかえれば、沖縄を日本版香港にしてくれと言っているんです、日本版香港。だから、北京とか上海もいろいろと特区があったり、それぞれの地域の特殊な制度というのはあるやに聞いていますけれども、御承知のとおり、香港というのはまさに資本主義そのもので、英国統治時代の枠組みを、制度をほぼそのまま受け入れて中国は運営をしているわけでございまして、いわゆる一国二制度というわけでございます。沖縄は、まさにそれを求めている。
実は、一括交付金も、ですから政府の一部の補助金を一括してまとめて出すというレベルではなくて、私はきょう手元に持っておりますが、内閣府の沖縄担当部局予算、今年度で二千三百億円ありますが、これを全部一括の交付金にして、使い道も含めて丸ごと沖縄に任せてくれ。もっと率直に、直截に言うならば、今この予算をつくっている内閣府の役人たちの仕事を全部取り上げて、沖縄に下さいと言っているんです。
おもしろいのは、沖縄の琉球新報という新聞に載っていたんですが、内閣府の、だれだかわかりませんよ、匿名で、官僚たちの間ではこの沖縄県の一括交付金の要望をブラックボックスと呼んでいる。つまり、何に使うかは教えないけれども、お金だけたくさん欲しいということを言っていて、そんなブラックボックスみたいなものを国会が認めるわけないじゃないかと内閣府の官僚が言っていたと、県議会議員が言っているのを新聞が報道していましたね、大分又聞きになっていますが。
ただ、これは、私も与党にいましたから非常に難しい要求だと思いますが、そろそろ沖縄が自立的に発展をしていくために、当然、財政規律とか予算の使い道の透明化は担保しなきゃいけません、一括交付金といっても国費を出すわけですから、会計検査院の検査の対象になりますし、財務省も当然、予算執行調査をしなければいけないわけでございますから、私は、そこをきちんと担保した上で、はっきり言って異例ですけれども、特例ですけれども、沖縄の予算に関してはかなりの自由度を与えて渡すということを、決断をそろそろしてもいいのではないかと思いますが、枝野大臣、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣 香港と中国本土との違いほど大きな違いにできるかとか、本当にブラックボックスそのものになってしまってはいけないだろうというふうには思います。しかし、沖縄のさまざまな特殊性を踏まえるならば、そしてそのことが一つのリーディングケースになっていくということも含めて考えるならば、かなり踏み込んで沖縄の御要望を、来年度から一気に、全部できるかということは別としても、踏み込んでまいりたいというふうに思っております。
これについては、全体の一括交付金について担当している総務大臣においても、過日の政策委員会で御発言をいただいております。もちろん各省、特に、恐らく財務当局がいろいろな御意見があるんだろうなというふうに思っておりますし、これは御指摘もいただきましたとおり、会計監査の観点とか、そういった観点はしっかりとキープしなきゃいけないだろうと思っておりますが、そうした枠の中でできる最大限のところに踏み出すべく、この夏に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠山委員 大臣、これはすばらしい御答弁でありました。
自公政権以来の伝統ですが、沖縄担当大臣という肩書をもらったら、できる限り沖縄の側についていただいて、財務大臣とか外務大臣とか防衛大臣と多少けんかをしても、沖縄県の要望をしっかり受けとめてやっていただきたいと思います。今、本当に前向きな御答弁で勇気づけられました。
その上で、きょう時間を短縮しましたので、次の質問を飛ばしまして、逢坂総務大臣政務官にちょっとお伺いをしたいんです。
今沖縄は、お配りした資料にありますとおり、県から一括交付金化だけではなくて、県計画への国の支援、つまり、県が主体になって振興計画をやるとかあるいは内閣府の出先機関の見直し、これはまさに、私が先ほど申し上げた話と一にすることを要望しているわけでございます。
そして、この資料の一の一番上に、「制度提言の実現」ということも入っているんです。もう時間の関係で詳しくは申し上げませんけれども、五十を超えるさまざまな制度改革、これは言いかえれば、規制の特例措置とかあるいは税制の優遇措置とか、まさに総合特区の法案の議論で、内閣委員会で政務官ともやらせていただいたところとかぶる制度改革の提案があるんですね。
そこで、私、きょうは確認の意味でお聞きをしたいと思っていますが、沖縄は来年度から始まる沖縄振興計画について今いろいろな要望を出しているわけです。でも、それは内閣府の沖縄振興担当部局を基点とした調整で、枝野大臣のリーダーシップもいただいて中身が決められていくわけでございますが、同時に、沖縄は四十七都道府県の一つの県として、総合特区に申請をすることも可能だと思うんです。それは不可能なわけはないですね。
そうしますと、総合特区に申請をして、国際戦略特区あるいは地域活性化特区として指定を受けた場合、その総合特区として求める規制の特例措置等の中に、例えば振興計画では盛り込むことができなかった制度改革をそちらに振りかえて申請するということは、これは法律上可能だと私は解釈しておりますが、それで間違いないですか。
○逢坂大臣政務官 遠山先生の非常に説得力のある話に先ほど来ずっと聞き入っておりまして、本当に感服いたします。
今お話のあった総合特区でございますけれども、現在、これは衆議院を通過いたしまして参議院へ送付されている段階でございまして、この法案は現在審議中ということであります。
この法案が成立いたしましたら、今先生が御指摘になったとおり、沖縄振興計画に載っている、載っていないということとは別に、沖縄県から申請があってその内容が認められれば、順次、それらの措置がされていくことになるというふうに思います。
○遠山委員 ありがとうございます。
私の理解が正しいということがわかりましたので、公明党沖縄県本部としては、振興計画に係る沖縄県の要望も政府が十分受けとめて反映をしていただきたいと同時に、総合特区という、法案は今参議院で審議中ですが、自民党さんも公明党も賛成ですので、これは間違いなく今国会で成立するという前提でお話を申し上げれば、この総合特区制度の枠の中でも沖縄県としていろいろな取り組みができるということで、また地元に戻って、そういった方向に関心のある方々と協議をしてまいりたいということを申し上げたいと思います。
最後になりますが、資料をちょっと見ていただきたいと思います。
資料の三と四を閣僚の皆様にごらんいただきたいと思いますが、資料三は、もう皆さん御承知のとおり、沖縄本島の中南部の都市圏に米軍基地が大変集中をしているということでございます。
実は、沖縄県の人口は、伸びておりますけれども百三十万強、別にとりたてて大きいというわけではありません。しかし、実はここに書いてありますとおり、県民の八割強、政令都市以上の百十四万人が沖縄本島の中南部に集中して住んでいるわけでございます。そこに普天間基地を初めとする広大な米軍基地がある。
もう一枚紙を繰っていただいて、資料の四を見ていただきますと、これは私が予算委員会で取り上げた同じテーマの話でございますが、従来、日本では、米軍基地は大変迷惑な施設で沖縄の皆さんは出ていけと言っているけれども、実は、米軍基地があることでかなり大きな経済的メリットが沖縄県にはあるのではないかという印象を持っている県外の方が多いんです。私が個人的にお話をした中にも、まあ、遠山さん、基地はそれはない方がいいけれども、あるからこそ来る恩恵もあるんでしょうということをよく言われました。
ところが、この四枚目の資料を見ていただくとわかるとおり、例えば普天間基地だけを例にとりましても、普天間基地が生んでいる経済効果というのは、地代料、年間賃借料は六十六億円、従業員、沖縄県民で雇われている人はたった二百人、雇用者が雇用所得として得られるのは十一億円なわけでございます。
ところが、この二・五分の一のエリアしかない那覇の新都心、これはもともと米軍の施設だったわけですが、二十年以上かけて跡地が再開発をされまして、どうなっているかというと、直接経済効果が、年間販売額が六百八億円、雇用されている人数は五千七百二人、生産、所得の誘発額は八百億円を超えるという規模ですから、実は、普天間基地の数百倍の経済効果を米軍跡地で生んでいるということが客観的に示されているわけでございます。
ですから、沖縄が復帰した四十年前はいざ知らず、今は米軍基地がなくても、沖縄は自立的な経済としてやっていけるということがもう実証されているという段階に来ているわけでございます。
そこで、最後の質問になりますが、こういった現実を受けて、資料の一枚目の四番、沖縄県が今要望しておりますのは駐留軍用地跡地利用推進法という、これは仮称の法律ですが、こういった法律を、確かに、米軍用地がいつ返還されるかというのは普天間移設の問題や米軍再編の問題ともかかわってきますので、今、確定的に閣僚の皆さんはおっしゃれないわけでございますが、しかし、沖縄県から見れば、逆に返還が決まる前からいろいろなビジョンを立てて準備をしておきたいと思っているわけでございます。
そういう意味からも、与党民主党の玉城デニー議員からも同じ要望が先般ございましたけれども、私も、公明党を代表して、こういった跡地利用の法整備をしていただきたいという強い要望を持っております。最後に、枝野大臣から御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○枝野国務大臣 御提示いただいた資料は、大変貴重な資料だというふうに思っております。
基地の跡地利用については、来年の三月で期限の切れる沖振法の次のステップの法律を考えていくのに合わせて、軍転法も同時に切れますので、それにつきましては沖縄県から出てきております御要望も踏まえながら、まだ現時点では、ちょっとここは中身について踏み込んだことを申し上げられる段階ではありませんが、十分に沖縄の御意見を踏まえた形で法案の作成に入っていきたいというふうに考えております。
○遠山委員 枝野大臣、きょうの御答弁、本当に私はうれしく伺いました。
今晩、あす、どうなるかわからない状況ではございますが、沖縄のことにつきましては枝野大臣を私は全力で応援してまいりますので、ぜひ、私ども沖縄の要望をしっかり聞いて、できる限り反映させていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
遠山清彦 衆議院沖縄北方特別委員会質疑（平成22年5月10日）
衆院沖縄北方問題特別委員会で公明党の遠山清彦衆議院議員は、沖縄県内26市町村で国民健康保険事業特別会計の赤字が増大している問題について「(要因の一つは)沖縄戦の影響などで前期高齢者の割合が低く(国からの)交付金が少ないことにある」と指摘し、地域の特性に配慮した財政支援を求めた。
長浜博行厚生労働副大臣は「(後期高齢者医療)制度改正の中で(提案の)趣旨を生かし2013年度に向け変えていく」と述べるにとどまった。
また、遠山氏は普天間移設問題で鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との発言が公約ではないと言い逃れをしていることに対し「党首の発言はマニフェスト(政権公約)と同等の重みがある」と批判。党首発言と公約の食い違いについて説明を求めたのに対し、岡田克也外務相は「正式な手続きを経たマニフェストの方が正しい」としつつ、「党の代表の発言は重い。選挙の時に発言があれば重さを自覚して対応していかねばならない」と苦しい答弁に終始した。
実現！沖縄認可外保育園への新支援策
遠山清彦です。２５日（金）の閣議後の記者会見で、岸田沖縄担当大臣が沖縄県の認可外保育施設に対する新たな支援策として、今年度中に１０億円規模の基金を設立し３年間集中的に認可化の促進等の事業を実施することを正式に発表しました。これは、今年５月３０日に太田代表と私で岸田大臣を訪ね「（認可外保育園への給食費として）３億円程度の支援をしてもらいたい」と強く要望したことが契機となり、その後６月６日に福田総理から沖縄の認可外施設に対して「新たな支援策を検討する。スキームは任せていただきたい」との約束を公明党が取り付けたことから実現したものです。私の事務所に新事業の説明に来た内閣府の担当官も、「これは公明党のご要望に応えて実施する政策です」と明言しておりました。
太平洋・島サミット開幕
公明、沖縄での開催を提案
地域の安保、環境など議論
遠山政務官が出席
小泉首相（左）とともに、首脳会議に出席する遠山外務大臣政務官（右隣）＝２６日 沖縄県名護市
第４回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）が２６日午後、沖縄県名護市の万国津梁館で開幕した。小泉純一郎首相、遠山清彦外務大臣政務官（公明党、参院議員）らが出席した。
島サミットはオーストラリア、ニュージーランドを含む太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟の１６カ国・地域と日本が参加。地域の安全保障や環境問題などをテーマに２日間にわたって議論する。２７日に首脳宣言を採択、日本は支援策を発表する。２００３年に続いて２回目となった沖縄県での開催は、アジア・太平洋の交流拠点としての同県の発展をめざす観点から、公明党が前回に続き、同県での開催を積極的に推進。
公明党の遠山氏は、０２年９月２６日の参院決算委員会で、第３回太平洋・島サミットを沖縄で開催するよう訴え、今回の開催の重要性についても一貫して主張してきた。
公明新聞：2006年5月27日付
太平洋・島サミット、再び沖縄開催へ
みなさん、こんにちは。昨日あたりからようやく東京も冬らしくなってきました。コート、マフラーが必要です。
＜政務官の日常業務＞
さて、外務大臣政務官に就任して、約１０日が経ちました。週末・祝日などを除くと、ほぼ１週間になります。政務官は外務省本省ビルの中に執務室がありますので、そこを中心に仕事を行いますが、出勤する時間帯はよほど重要な公式日程がない限り、私と秘書官で決めることができます。政務官になっても、国会側の行事や党務もありますので、こういうやや柔軟な制度になっているのだろうと思いますが、私はこの１週間、なるべく朝から外務省本省に出勤し、お昼だけ国会事務所に戻り、また午後から夕方まで本省で仕事をすることを心がけてきました。この「外務省―国会―外務省（時々、ラジオ収録など）」の基本パターンは、通常国会が開会するまで（海外出張時などを除き）基本的に維持しようと思います。
平和大学の拠点、沖縄に
* ＯＤＡの効率化、透明化など外務省に申し入れ
* 概算要求で党部会
概算要求で申し入れる上田、山口、遠山の各氏
公明党外交・安保部会の上田勇部会長と山口那津男部会長代理、遠山清彦参院議員は２３日午後、外務省で北島信一官房長と会い、川口順子外相あてに２００３年度予算概算要求に関する申し入れを行った。
席上、上田氏らは概算要求策定に当たって、地球環境の保全と「持続可能な開発」への支援重視や、「人間の安全保障」の視点からの地雷除去支援、麻薬対策などに充てる経費を十分に確保するよう要請。このうち特に、ＯＤＡ（政府開発援助）予算については一層の効率化、透明化に努めるとともに、これらの分野に重点配分するよう求めた。
また、公明党が強く主張している国連機関の沖縄県誘致に向け、必要経費の確保を要望。その一環として、国連平和大学（コスタリカ共和国）への財政支援と併せ、同大アジア・太平洋地域事務所の沖縄誘致を求めた。これに対し外務省の秋葉剛男国連政策課長は、沖縄を拠点とする同大との連携・協力について「具体的なアイデアであり、検討すべき話だ」と述べた。
申し入れはこのほか、（１）「人間の安全保障」に取り組むＮＧＯ（非政府機関）への支援強化（２）外務省報償費（いわゆる機密費）の透明性確保と厳正運用（３）留学生受け入れ支援、日本語教育支援の拡充?在外公館の危機管理体制の向上と不要公館の統廃合――などが主な内容。
（公明新聞）