かにたまです。
MtGox、再生債権の届出等を行うシステムをリリースしました。
MtGox、再生債権の届出等を行うシステムをリリース
2018 年 9 月 11 日より、破産債権届出システムを利用し破産債権を届け出た法人であるMTGOX のユーザー向けに MTGOX の民事再生手続において、再生債権の届出等をオンライン上で行うことができるシステム（以下「本システム」といいます。）をリリースいたしました。
2018 年 8 月 23 日より、個人のユーザー向けに本システムをリリースしておりましたが、今後は、破産債権届出システムを利用し破産債権を届け出た法人ユーザーも MTGOX の本システムのウェブサイト（https://claims.mtgox.com/assets/index.html#/）において、本システムを利用可能になります。
同ウェブサイトをご確認いただき、債権届出期間内（2018 年 10 月 22 日まで）に再生債権の届出を行うようお願いいたします
https://www.mtgox.com/img/pdf/20180912_corporate_ja.pdf
11日、法人向けのマウントゴックスのユーザー向けに再生債権を行うシステムがリリースされました。
民事再生法９４条によると、再生債権の届出は、裁判所が定めた債権届出期間内に提出されなければなりません。
再生債権届出について
再生債権届出の手続きは「こちら」から
債権届出期間（2018年10月22日まで）
破産手続でオンライン債権届出を行ったユーザー、破産手続で債権届出を行っていないユーザー、破産手続でオフライン債権届出を行ったユーザーでは案内が異なります。
良くあるご質問などはこちらから
最後に
ビットコインがハッキングされたマウントゴックス事件の債権者達は、2014年のマウントゴックスの破産手続きを民事再生手続きに移行させるために東京地方裁判所に申立てを行っていました。
これは民事再生手続きを行うことで、マウントゴックスに残っているビットコインが割合に応じて債権者に分配されるということになるからです。
マウントゴックスに残っていたビットコインの価値はハッキング以降、大幅に上昇、全額返金しても、おつりの出る額までになっています。ビットコインから分岐したビットコインキャッシュも存在しています。
東京地方裁判所は、その後、2018年6月、この申立てを承認しました。
個人・法人ともに再生債権の届出が行われ、マウントゴックスの被害にあわれた方の資金は戻ってきそうです。本当に良かったです。
マウントゴックスから数年、2018年の今年コインチェックでNEMハッキング事件がありました。また、歴史は繰り返されると思います。
現段階ではウォレットの操作が面倒な点もありますが、ハッキングされた取引所から必ず返金されるとは限りません。現状では、ガチホ分はできるだけレジャーナノS等のウォレットで個人管理される推奨します。
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