日本はアーティストが絶滅種になる、芸術・文化後進国である。
投稿されている池田真優さんのおっしゃる通り、日本のアーティストたちがどんなに頑張っても先進国のように＜芸術優遇税＞がなければ作品が売れず、日本は奉仕だけのボランティア芸術家たちばかりです。＜芸術優遇税＞がなければコレクターや富裕層がアートを購入するには限界があります。お隣韓国ではビルを建設すれば１％を現代アートを購入しなければいけないという法律があります。
輸出入においても先進国では非課税で海外の作品を購入することも自国のアートを海外の投資家やコレクターに販売するにしても税金はかかりません。日本では８％の消費税／関税がかかるので、作品のINVOICEに嘘の価格を書かないと大変なことになってしまうのです。嘘の価格を書くとその嘘の価格しか保険をかけられないので、破損したら大損です。
日本でアートフェアを開催しても通関で先に価格の8%を即金で支払わないと作品を持ち出すことができないのです。売れればもちろんその国の税金を払うのが義務ですが、売れなくても結果、8%の関税がまず戻ってこないのです。つまり1,000万円の8%であれば 80万円が戻ってこないのです。申請にも時間がかかり翌年度になる場合もあるので、海外のアートディーラーは大損するので二度と日本のアートフェアーに参加しなくなってしまいます。保税倉庫での展示にてアートフェアを開くこともあるのですが、やっかいなことばかりです。
ギャラリーで個展を開くにも海外のアーティストが手持ちで運び、手弁当で個展を開きたいとやってきますが空港で関税が掛けられてショックを受けてしまうことも多々あります。先進国の企業では作品をコレクションすれば優遇税の措置もありますが、日本では企業が購入すれば資産となり税金が掛けられてしまうのです。ビルのオープン時に机やテーブル、備品として作品を購入し、ビルの入り口にも飾ってありますが、そんなことができるのはビルの建設費の一部としてのオープン時しか購入できず、企業が毎年作品をコレクションしていくことができないのです。相続税も先進国ではアートを購入すれば税金がかかりません。先進国では追求権という制度があります。コレクターやアートディーラーが作品をオークション等に出品して、その作品が高値で落札されれば、数％のお金がアーティストに戻ってきます、音楽や書籍の著作権のようにアートの場合は欧米では死後70年まで保証されるのです。
というように文化後進国の日本では気が遠くなるほどにアートによる優遇税の措置もな〜んにもない国なのです。ここに紹介できない税制措置がまだまだあるのです。日本の政治家の貧しさとしか言えないでしょう。いまだに毎月のように日本全国の美術館では印象派の名画をヨーロッパの主要美術館から高額で借りて来て展示し、これが芸術鑑賞だと大喜びをする欧米コンプレックスの日本民族はアジアの中でも文化後進国であることを知らずに生きていると言えるでしょう。
台湾、中国、韓国、シンガポール、インド、インドネシア、香港等のアートシーンのこともアートマーケットのことも何も知らない日本人がとても恥ずかしく思います。これらの要因も全てとは言いませんがアートの税制がないためだと言っても過言ではないでしょう。
123億円も出して作品をコレクションして欧米のようなコレクターになったつもりでいる方がおりますが、彼も欧米コンプレックスがあり、123億円の絵を購入することでコンプレックスを埋めようとしたのではないでしょうか。しかし123億円の8%の消費税（9億8千万円）は日本の政府に支払われたわけですからやはり一番徳をしているのは日本の税務署かもしれませんね。
© comemo234719141
成田淑恵 VOICE・・・ワニガメ(絶滅種） 油彩、アクリル、カンヴァス 162×194cm 2017 Courtesty Gallery Q
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貧しさの中で、張り紙に描かれた絵画に勇気ややさしさをもらう事があります。
誰かが流しているラジオから癒される音楽が流れてくるかもしれません。
街角で、詩を朗読する人に、自身の悲しみを投影することができます。
芸術は、豊かな心を生みます。お金がなくとも、豊かさを失わない心を育みます。
だから、生きている間にできるかどうかは、判りませんが、芸術に、なにかできることをしたいと思っています。
自ら発信するもよし、できるだけの支援を行うもよし。
芸術が生き続ける、それは、なにか。心を豊かにしたいという願いにあるのだと思います。だから、できる人から芸術を芸術家を生き長らえさせてほしい。できる人からでいい、と、そう思うのです。
あい～だ様
ご指摘の箇所は123億円もの絵画を購入された方などを指して「払える人に税金を払ってもらうしかない」とのことだと思いますが、芸術家だけでなく芸術一般に関する法律や芸術優遇税について話していたことなので、123億円の話は少し逸れていたかもしれません。当然税金は日本国民の義務なので払うことに私は異論を唱えるつもりはありません。
本題にもどり、日本では芸術家だけでなく芸術一般に関する法律や芸術優遇税がないという話を、具体的な例を出して話してみます。
私が扱っているアーティストの遺族が大変困ったことが起きています。このアーティストは31歳の若さで亡くなりました。亡くなった後にテレビや主要美術館で取り上げられて、海外の有名なオークションにコレクターが転売目的で作品を出品し、海外で高額に落札されました。その金額は100号（130x162cm）当初25万円で購入されたものが、6,000千万円にもなってしまったのです。当然亡くなったアーティストは25万円しか報酬を得ていません、遺族も息子が生前に売った作品なので手元にお金が残っているわけではありません。 海外ではオークションなどで転売されれば追求権という規制があり、遺族に5〜8%の売り上げが戻る仕組みになっていますが、日本にはこの追求権がないので遺族には１円も戻りません。
遺族はその後、日本の国立美術館に100号近い作品を２点寄贈しました。もちろんお金は一切頂いておらず美術館に貢献したい意思で作品を寄贈いたしました。ところが数か月経ってから住んでいる町の税務署から国立美術館に寄贈した作品を査定すると１点6,000千万円になるので遺族が保管されている作品全部に税金がかかるというのです。当然売れれば税金を払うのは義務ですが、遺族が困っているのはもし仮に作品の所有権を持っている遺族が亡くなった場合に、亡くなった遺族の家族が相続税を払わなくてはならないのです。売れたならば税金を払うのは当然ですが、売れていないのに税金を払わなくてはならないのです。100号で6,000千万円と査定されたことで、もし売れれば何億円にもなるかもしれません。もちろん遺族は売る気がありません。しかし所有者である遺族が亡くなった場合には現金ですぐに相続税を支払わないといけません、金額にすればきっと数億円になってしまいます。
海外でももちろん遺族が作品を売って、お金が入れば税金を払うのですが、売れていないものには相続税がかかりません。もしコレクターが25万円で買い、売ったら6,000千万円になるのであっても売れていないのであれば、最初の購入金額の25万円にしか税金はかかりません。
こうした話は以前からあり、アーティストの遺族は所有者である遺族が亡くなる前に、税務署が来る前に、作品を移動したり、捨てたり、燃やしたりすることもあるのです。
日本では海外のような芸術優遇税がないために、重要な歴史が捨てられたり、燃やされたりするのです。遺族にとってはかけがいのない遺品なのです。お金ではなく息子の魂なのです、その魂を燃やし、捨てろというにはあまりにも酷な話ではないでしょうか。こうした芸術に関する法律の話をしていたのです。
あい～だ様ならばどうされますか？
「衣食足りて礼節を知る」と申します。芸術などは礼節を知ってからになりますが、その前提の衣食すら
まともに手に入らない人が多くなっています。つまり普通の人は芸術どころではないのです。
大変失礼な言い方になりますが、芸術家が貧乏になるのはその人の勝手です。
ただその貧乏な芸術家を救うために芸術に優遇税制を適用すると、きっとどこかでそのバランスを取るため
増税されます。その結果、貧乏な一般人がもっと貧乏になるとしたら許されません。
払える人に税金を払ってもらうしかないと思います。