ソフトウエア第三者保守サービス大手の米リミニストリートは2018年9月13日、東京都内で日本事業戦略説明会を開いた。セス・ラビン最高経営責任者（CEO）は「4年前に日本に本格的に進出した時は、いろんな人から『ベンダーとの付き合いを重視する日本で第三者保守サービスは無理だ』と忠告された。それが今では、150社の顧客企業を抱えるまで成長した。日本市場も変化しつつある」と述べた。
ソフトウエア第三者保守サービス大手である米リミニストリートのセス・ラビンCEO
リミニは欧州SAPの統合基幹業務システム（ ERP）パッケージや、米オラクルのデータベース管理システムなど各種ソフトウエアの第三者保守サービスを提供している。開発元のオラクルなどが提供する純正保守サービスに比べて半額程度の料金で、不具合修正や緊急時対応などのサービスを請け負う。日本でも熊谷組やフジテックなどが採用している。
リミニのラビンCEOは、SAPやオラクルが保守サービス料やアップデート対応などで、企業に年間数千万～数億円単位の負担を強いる現状を厳しく批判した。
「日本企業は一般に情報技術（IT）予算の9割程度を保守運用に費やしていて、人工知能（AI）や（あらゆるモノがネットにつながる）『IoT』などを駆使したデジタル変革にまで予算が回らない。海外企業は保守サービスに競争原理を導入してコストを抑え、浮いた予算をデジタル変革に回している。このままでは、日本企業はグローバルなデジタル変革競争の中で生き残れない」と訴えた。
（日経 xTECH／日経コンピュータ 清嶋直樹）
［日経 xTECH 2018年9月13日掲載］
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