改憲 主張対立　自民総裁選討論会

　自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は１４日、日本記者クラブと党青年局・女性局がそれぞれ主催した討論会にそろって臨んだ。安倍氏は改憲に関し「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」と急ぐ考えを強調。石破氏は「スケジュール感ありきでやるべきだと思わない」と反論し、主張は真っ向から対立した。　（篠ケ瀬祐司、岸本拓也）

　七日の総裁選告示後、二人の直接討論は初めて。二十日の投開票までに討論会の予定は三回しかなく、二回実施されたこの日は論戦の最大のヤマ場となった。

　安倍氏は党の討論会で、改憲を巡る石破氏の主張について「『なぜ急ぐのか』という議論は、基本的に『やるな』というのと同じだ」と批判。自衛隊を明記する九条改憲に関し「書き込むことで違憲論争に終止符を打つ。与えられた条件の中でベストを尽くすことが責任だ」と早期実現を目指す姿勢を鮮明にした。日本記者クラブでも「新しい時代を切り開いていく決意だ」と力説した。

　石破氏は党の討論会で「国民に理解してもらうための努力を自民党はすべきだ」と主張。日本記者クラブでは「国民に誠実な説明なくして憲法改正をやっていいと全く思わない。そういうやり方は方法論として異なる」と安倍氏に異論を唱えた。「九条の本質を改正しないまま（自衛隊を）書けばいいでしょうということでもない」とも語った。

　安倍氏は日本記者クラブで、日銀の大規模な金融緩和について「ずっとやっていいとは思わない。私の（三年間の）任期中にやり遂げたい」と、出口戦略に道筋を付けることへの意欲を表明した。時期や方法は「黒田東彦（はるひこ）日銀総裁に任せる」と話すにとどめた。

　日銀はデフレ脱却に向け「物価上昇率２％」を目標に、市中に大量のお金を流す大規模緩和を二〇一三年四月から導入したが、二年後を想定していた目標達成時期は後退。最近は時期を明示しなくなっている。