「地域社会とのほどよい関係性」が重要：「本気で自殺したい人」の過半数が1年後も同じ心境　どうすれば改善される？

　2016年までに自殺未遂をした経験がある人の55％が、その後1年以内に再び自殺未遂を起こしている――。公益・福祉事業を手掛ける公益財団法人 日本財団の調査でこんな事実が分かった。また、16年の調査時に「本気で自殺したいと考えている」と答えた人の67％が、17年も同じ考えを持っていることも判明した。

　自殺念慮の原因を調査したところ、「家庭の問題・健康問題・経済的な問題」を抱えている人が19％で最多。「経済的な問題・仕事上の問題・健康問題」（8％）、「家庭の問題のみ」（7％）、「仕事上の問題、家庭の問題、健康問題」（5％）という結果だった。

自殺念慮の原因（＝日本財団調べ）

　健康問題が自殺念慮につながっている人は、心身に持病を抱えているケースが多かった。また、家庭の問題を抱えている人の多くは、「離婚」「死別」が自殺念慮の原因になっていた。

　一方、この1年間で「自殺念慮がなくなった」と答えた人は、不和など家庭の問題が解消されているケースが多数だった。

「地域社会とのほどよい関係性」が重要

　では、どうすれば自殺や自殺未遂を防げるのか？　調査では、「地域社会とのほどよい関係性」「地域への愛着」が重要な役割を果たすことが判明した。

　調査対象者と近隣住民との関係性を調べたところ、「あいさつ程度の付き合いがある」「日常的に立ち話をする」と答えた人は、自殺念慮が軽減されるケースが多かった。

　ただ、相談や日用品の貸し借りをするなど、「生活面で近隣住民に協力してもらっている」と答えた人には、自殺念慮を軽減する効果がみられないことがあり、同団体は「親密すぎるよりも、適度な距離感がある方が自殺念慮を抱かなくなる」と分析する。

　また、住んでいる地域への愛着を聞いたところ、「引っ越したい（住み続けたくない）」と答えた人よりも、「どちらかといえば住み続けたい」「住み続けたい」と答えた人のほうが自殺念慮が抑えられていることも分かった。

調査で判明した内容（＝日本財団調べ）

趣味コミュニティーへの「参加しすぎ」は逆効果

　調査対象者がスポーツや趣味・娯楽活動に取り組んでいる場合は、「年に数回」「週1日程度」の頻度であれば自殺念慮が軽減される効果があったものの、「週に2～3日以上」と多い場合は逆に悪化させることも分かった。

　睡眠時間については、働く女性は7時間、男性は8時間程度の睡眠が自殺念慮の軽減効果があるものの、それより長い場合・短い場合は逆効果であることも分かった。

　同財団は「本調査の実施を通して、自殺対策の必要性について社会の機運を醸成し、自殺対策を実施する自治体や民間団体が、施策や事業をより促進していくことを目指す」としている。

　調査は17年7月28日～31日にかけてインターネット上で実施。2万2211件の有効回答を得た。

- PR -

今、あなたにオススメ

ラフプレーと財務職員自殺　“服従の心理”の末路 (1/5)

国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か　慶大調査 (...

野村不動産の過労死事件から考える、「裁量労働制」の“光と闇” (1/3)

日本人の約半数に「不眠症の疑い」あり　夫婦仲にも影響か……

100歳以上の長寿100人に聞いた、「健康的に楽しく生きる」コツとは？

電通が月1で「週休3日」　“ポジティブ心理学”応用して社員の健康把握

“脱・紙文化”から始まる自治体の働き方改革

PR(ITmedia ビジネスオンライン)

Recommended by