大部俊哉
2018年9月13日17時48分
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税務調査を受けた会社グループのイメージ図
中古品販売などを手掛ける会社グループが大阪国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約11億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。重加算税を含む追徴税額は約6億円の見通し。国税局は、客の自宅を訪れて貴金属などを強引に買い取る「押し買い」を従業員が繰り返し、その所得の一部などを申告しなかったとみている。
関係者によると、所得隠しを指摘されたのは「シーエスアート」(本社・大阪市)など数社。リサイクルショップの運営やブランド品の買い取り・販売などをしている。いずれも実質経営者が同じで、従業員も一部重なっているという。国税局は約12億円の申告漏れを指摘し、うち約11億円について架空の仕入れを計上するなどして所得を仮装・隠蔽(いんぺい)したと判断した。
事実上の本社を大阪に置き、消費者庁が14年に押し買い業者として初の業務停止を命じた「エア」について、大阪国税局は実質経営者を特定。実質経営者が同じシー社など他の会社を調べ、従業員らから顧客とのやり取りの内容を聞き取るなどし、押し買い行為を確認したという。
信用調査会社などによると、シー社の売り上げは14年9月期に1億円で、翌年は5億円超に増えていた。(大部俊哉)
シーエスアートは取材に「訪問買い取り業をしていない」とし、押し買いを否定。今回、税務調査を受けた他の会社とも取引関係はあるが、実質経営者が同じグループではないとした上で、「見解の相違があったが、指摘に従って修正申告は済ませた」とした。
一方で、事実上経営破綻(はたん)しており、他の会社も連鎖倒産の状態といい、追徴分の税金を払えていないと説明。「近く破産手続きを始める予定」としている。
■取り締まっても「いたちご…
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