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画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。）民衆の所得が増してくるようになると、次にはどうなっていくのでしょうか。
民衆は、ネットの普及なども相まって、自分たちが働けど働けど、その富は自分たちに蓄積されるのではなく、どこかに吸い取られていっていることに気づくようになります。
このことは日本に限らず欧米でもChinaでも同じことで、それまでは資本家が啓蒙家等を利用して偽りの情報を流すことで民衆を愚民化してきましたが、それができにくくなります。
すると次のステップとして問題になるのは、金の力による世界の支配、民衆の支配という１８世紀以来の世界の形が、果たして人類にとって、民衆にとって、本当に幸せを呼ぶ社会システムといえるのかどうかということになります。◆
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第54回 倭塾・東京 第５４回東京の倭塾・百人一首塾は１０月から会場がタワーホール船堀に変更になります。１０月８日（月）13:30
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第30回 百人一首塾 407会議室１１月１３日（火）18:00
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第57回 倭塾 研修室＜関西・倭塾＞８月１０日（金）19:00
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倭塾・関西 第二回 （IK歴史勉強会 イザナギ・イザナミと古代の朝鮮半島情勢）10月19日（金）19:00
倭塾・関西 第三回 （IK歴史勉強会 大航海時代と大国主）11月9日（金）19:00 倭塾・関西 第四回 （IK歴史勉強会 唐の皇帝と日本の天皇）12月８日（土）14:00
倭塾・関西 第五回 （IK歴史勉強会 稲作の歴史と古墳のお話）＜国内研修＞１２月16日(日)~17日(月) 一泊二日
神話を体感する会11月の倭塾関西の日程が11月11日（日）から、11月9日（金）19時に変更になっていますのでご注意ください。よく、「議論をする」といいますが、議論によって相手を説得して納得させるというのは、学校では可能かもしれませんが、たとえば国会などにおける与野党の論戦は、どこまでいっても常に平行線です。
たとえ質疑の際に相手を論破したとしても、論破された側がそれで納得しないことは、国会や南京問題、慰安婦問題などをみても明らかです。要するに堂々巡りにしかなりません。
南京や慰安婦はさておくとして、国民のために意思決定しなければならない国会がそうしたことでは困ってしまうのですが、実はこのことは議会制民主主義を行う国では、むしろ常識です。
どこの国においても与野党は激しく対立するばかりで、相互が理解しあい納得し合うことはありません。
それでどうなるかというと、与野党は、理論や正邪ではなく、対立が感情的になり、結果として妬み、恨み、足の引っ張り合いがはじまる。
議会制民主主義を採用した世界中のどの国も同じですし、いまの日本の国会もそうですし、戦前の日本の国会も同じです。
つまりこれは議会制民主主義なるものが持つ、構造的、あるいは本質的問題点だということです。
ところが現代の世界では（もちろん日本国内でも）「議会制民主主義こそ、いろいろ問題はあったとしても、人類が考案した最高の社会システムである」とされています。
それが常識であり、これに異論を挟むことは、そのまま反社会的思想の持ち主であるかのように言われたりもします。
しかし本当にそうなのでしょうか。
そもそも「議会制民主主義」なるものが登場したのは１８世紀のフランス革命からです。
フランス革命が１７８９年で、今年が２０１８年です。
まだたったの２２９年しか経っていません。
フランス革命については、贅沢三昧をする王権に対して貧しい民衆が立ち上がった偉大な民主革命として扱われることが多いですが、王が贅沢な暮らしをし、民衆が貧困に置かれていたのは、何もルイ１６世やマリー・アントワネットの時代だけのことではありません。
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なるほどマリー・アントワネットについては、その贅沢な暮らしが何かと取沙汰されますが、よくよく歴史を紐解くと、商人が金儲けのために次々と宝石貴金属類や豪奢な衣服等を売り込み、騙されて金をもらえないとなったあたりから、時代の様相がおかしなものに変化して、王政に対する犯行の機運が高まっています。
またマリー・アントワネット自身についていえば、贅沢好みの派手な女性という世間のイメージとは裏腹に、小トリアノン宮殿で、野良着に着替えての農業を自ら好んで行っています。
これを単に「そういう一面もあった」と捉えるのか、母のマリア・テレジア譲りの民衆を愛し、農業を大切にした女性であったと捉えるのかは議論の分かれるところです。
ただすくなくともいえることは、歴史は常に勝者にとって都合よく書き換えられるわけです。
ですからマリー・アントワネットは、派手好きでどうしようもない下劣なおてんばな女性でなければならず、そうした視点でしかマリー・アントワネットはこれまで語られて来なかったように思います。
けれど、公平な目で見れば、まさに王族の女性にふさわしい威厳とやさしさを併せ持った素晴らしい人格者の女性であったともいえるのです。
また民衆が立ち上がったというけれど、民衆というのは、その日の自分たちの暮らしのことで手一杯なもので、社会に不満があっても、仕事や商売を放ったらかして、武器を手にして暴れまわるというようなことは、普通はしないものです。
だからこれを、「民衆がそこまで追い詰められていたのだ」という説もありますが、本当に追い詰められたら民衆は略奪をはじめたり、逃散をしてしまうものです。
そこで革命とまでの動きに至ることはまずありません。
だから「啓蒙家がいて、啓蒙思想を民衆に訴えたのだ」とも言われますが、思想的なものはもっと古い時代からあったものですし、そもそもキリスト教では、王も民衆も誰もが神の子です。
ではどうして、そのような民衆が革命のためにたちあがったのかというと、一言でいうなら、資本家がバックに付いたからです。
その資本家たちにとって、１５世紀から１７世紀にかけては、王権は金儲けのために利用価値のあるものでした。
王の名のもとに利権が保証され、隣国の商売敵となる相手を、王の軍によって討ち滅ぼすことも可能だったのです。
ところが１８世紀になると、資本家たちにとって、王権はむしろ邪魔なものになってきました。
というより資本家たちの経済力が増し、国王の財力では、資本家たちの欲を満足させることができなくなってきたのです。
つまり資本家たちの財力が、王の財力に勝るようになってきたわけです。
そこで啓蒙家たちに運動資金を渡し、その気になったパリ市民に武器を渡して王の打倒を図ったのがフランス革命です。
これには王を倒すことで自分が権力を握れると勘違いした一部の貴族も加担しています。
王が倒れて共和制が敷かれた後、国家会計の全ては、それまでの王による支配から、資本家の支配へと移り変わりました。
つまり表向きの政治は、共和制、あるいは議会制民主主義で行われていますが、実態は彼らは資本家の金儲けのために働かされているだけとなります。
いってみれば、舞台俳優が政治家、舞台のプロデューサーも監督もスポンサーも資本家という仕組みになったわけです。
そして金儲けのために、数々の戦争が行われたのが１９世紀から２０世紀までの世界です。
要するに、やや極端な言い方をすれば、議会の議論など結論が出なくても良いのです。
どちらに資本家が金を出すかによって、議会の趨勢が決まるからです。
つまり議会制民主主義と呼ばれている社会システムは、実は資本家の金儲けのためのひとつの手段でしかないという側面があるわけです。
そうなると富はひたすら資本家に吸収され、民衆はただの働きアリとなります。
このことが露骨な貧富の差となっていたものを、大きく転換させたのが実は２０世紀の日本です。
日本は植民地を開放させましたが、その後も貧困にあえいでいた東亜の諸国に経済支援を行い、また大手企業の工場を移設し、それぞれの国のGDPの向上に寄与してきました。
すると、それまでただ押さえつけられ、収奪され続けてきたぞれの諸国の民衆が、経済的に成長し、その成長によって巨大な消費市場を形成するようになってきたのです。
そしてその消費市場は、かつての植民地時代の総GDPを何十倍も上回る巨大な市場となりました。
そしてそのことが、資本家たちの利益をさらに増すことが証明されたのです。
こうして民衆の所得が増してくるようになると、次にはどうなっていくのでしょうか。
民衆は、ネットの普及なども相まって、自分たちが働けど働けど、その富は自分たちに蓄積されるのではなく、どこかに吸い取られていっていることに気づくようになります。
このことは日本に限らず欧米でもChinaでも同じことで、それまでは資本家が啓蒙家等を利用して偽りの情報を流すことで民衆を愚民化してきましたが、それができにくくなります。
すると次のステップとして問題になるのは、金の力による世界の支配、民衆の支配という１８世紀以来の世界の形が、果たして人類にとって、民衆にとって、本当に幸せを呼ぶ社会システムといえるのかどうかということになります。
そして行き着くところは、
「みんなで稼いだ富は、
誰か一人が独占して
その誰かが贅沢の限りをつくすために
用いられるのではなく、
みんなのための社会資本として、
みんなの豊かさと安全と安心のために
活用するべきなのだ」
という思考に至るものと思われます。
そしてこれを成功させ、現実に実現してきた国が、実は日本です。
日本は、旧石器時代から縄文弥生を経由して現代に至るという、長い歴史を持つ国です。
天皇にしても、神武天皇が初代ということになっていますが、天皇家の血筋は、そのままおよそ６千年も遡ることができるという説もあります。
そして飛鳥時代の聖徳太子以降、大化の改新から律令体制以降の日本の社会システムについては、明確に記録があります。
そして大化の改新（６４５年）を基準点にしても、日本は世界最古の国です。
その日本が、どうしてそのように長く日本という国の根幹となる社会システムを保持できたのかといえば、権力よりも上位に国家最高権威を置くという、世界でも稀な社会システムを構築したことにほかなりません。
そして政治の世界においては、議会制民主主義ではなく、明確な責任体制を敷くことで、権力と責任を合致させています。
こうすることで、民衆を国家最高権威の「おほみたから」としてきたのです。
そして富は、貨幣がありながら、あえて意図して米本位制を採用し続けることで、社会の富が偏在することを防ぎ、お上と呼ばれる政治権力者は、その富を常に民衆のためにつかわなければならないという、社会システムを構築してきました。
そしてその責任者は、世襲としました。
なぜなら、責任者は、何かあったら責任をとって腹を切るのです。
これは幼い頃から、私を持たず、どこまでも公益を優先するという強い明確な信念を持って育てられ、しかもそれを実行しうる血統がなければ、現実には不可能なことです。
その証拠に、現代の世界の政治権力者で、何かあったとき、責任をとって腹を切れる者など存在しません。
腹を切るというのは、それほどまでにたいへんなことだからです。
では、こうした崩れないマインドを構築するに至った大本にある律令体制とはどのようなものであったのでしょうか。
明日はそのことについて、考えてみたいと思います。
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その日本に多くの留学生を送り込み、日本の支援を得て近代化を図ったシナは近代化出来なかった。
何故か？
宮崎正弘氏は彼の著書で「文明力の差」と書いている。
文明はそれぞれの国が長い自国の歴史の中で、政治、経済、法、生活習慣、道徳観、宗教観などによって培われたものであり、心の根幹に根差すものです。
西洋はキリスト教を、日本は八百万の神を信仰し、その中で道徳観が養われてきた。「約束を守る」心もその道徳観の一つだ。
しかし、そのような宗教観のなかった中国や朝鮮半島では「約束を守る」といった道徳観は育たなかった。「約束」はその場限りの方便であって守るものとは考えていない。今もそうだ。
日本が近代化出来て中韓が近代化出来なったのは「文明力の差」と宮崎氏は書いている。
相手を「騙す」して利益を得ることが中韓の「道徳観」となっている。そこには「恥」といった観念はない。彼らは「約束は守らない」を前提に付き合う必要がある。
ロシアもそうだ。スターリンは「外交官は相手が喜ぶ言葉を口に出し、本音は出すな」と教えている。プーチン氏もその教えの薫陶を受けた一人だ。
中韓露に「信頼」といった言葉はない。