トレンドマイクロ30周年の軌跡にみるセキュリティニーズの変化 - (page 2)

「Citrix on Azureによって企業の働き方改革に貢献したい」
（シトリックス・システムズ・ジャパン 青葉雅和 代表取締役社長）

シトリックス・システムズ・ジャパンの青葉雅和 代表取締役社長

　シトリックス・システムズ・ジャパンが先頃、直近の事業状況について記者説明会を開いた。青葉氏の冒頭の発言はその会見で、日本マイクロソフトとの協業と働き方改革ニーズへの対応に注力していくことを語ったものである。

　青葉氏によると、日本マイクロソフトとの協業については、クラウド基盤サービス「Microsoft Azure」上でシトリックスの各種ソフトウェアを利用できるようにしたクラウドサービス「Citrix on Azure」を、両社でマーケティングをはじめとして共同展開していく構えだ。

　具体的には、Citrix on Azureによって、企業の働き方改革ニーズやWindows 10のマイグレーションニーズに対応するとしている。中でもWindows 10のマイグレーションについては、「例えば、現在Windows 7上で古いアプリケーションを利用しているのをWindows 10に移行する際、（アプリケーション仮想化ソフトの）XenAppを使えば古いアプリケーションを改修しないでそのまま塩漬けにして使うことも可能になる」（青葉氏）という。

　もう1つ、働き方改革ニーズへの対応については、シトリックス・システムズ・ジャパン独自の調査結果として図を示した。このグラフは、働き方改革の推進に向けたソリューションの導入状況を表したものである。

図：働き方改革の推進に向けたソリューションの導入状況（出典：シトリックス・システムズ・ジャパンの資料）

　それによると、上位の3つを占めている「ウェブ会議などのコラボレーションツール」（58.2％）、「仮想デスクトップ／アプリケーション」（37.3％）、「モバイル管理ツール」（37.3％）には、右側の赤字で記されているように、シトリックスの主力製品が当てはまる。

　米Citrix Systemsは2015年に大規模なリストラを実施し、一時は売却話も出ていた経緯があるが、その後は着実に復調してきている。2017年2月に日本法人のトップに就任した青葉氏も順調に経営の舵取りを行っているようだ。果たして、働き方改革ニーズを大きく取り込むことができるか、注目しておきたい。