日本のエネルギー政策に責任を持つ人物がいない

このままでは今世紀末に気温は4.8度上昇

2018年9月14日(金)

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米国はトランプ大統領の下、パリ協定を離脱(写真:ユニフォトプレス)

 今年は記録的な猛暑が続いた。6~8月の平均気温は、東日本で平年比プラス1.7度となり、統計を開始した1946年以降、最高水準となった。西日本も平年比プラス1.1度で、第2位だ。

 さらに凄まじい台風が相次ぎ、全国の被害規模は深刻なものとなった。豪雨も同様である。明らかに異常気象だ。

 今後、日本はどのようになってしまうのだろうか。そこで僕は研究機関や大学の教授らを招き、話を聞いた。

 ある専門家から、「このままでは、今世紀末には平均気温が4.8度上昇する」という話が出た。4.8度も気温が上昇すると、どのようなことが起こるかと言えば、まず水が蒸発して、海に面していないアフリカ大陸、南米大陸、ユーラシア大陸などの内陸の国々では深刻な水不足の危機が起こる。大勢の死者が出ることも免れないという。

 これから平均気温が1度上昇すると、動植物の30%が死滅すると予測されている。4度上昇すれば、60%が死滅するという。当然のことながら、生態系のバランスも大きく崩れる。

 最も大きな問題は、農業が極めて大変になるということだ。例えば、インドでは農産物を育てることができなくなる可能性がある。そうなれば、地球上どの国も食糧危機に陥り、多くの人間が死ぬことになりかねない。食糧危機になると争奪戦が起こり、戦争に発展する可能性もある。

 農産物のみならず、森林もなくなってしまう。海面上昇も起こる。150年先には、海面が5~6メートル上昇するといわれている。

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「日本のエネルギー政策に責任を持つ人物がいない」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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