突然の平和条約提案、領土交渉乱す「くせ球」

　【ウラジオストク（ロシア極東）＝田島大志】ロシアのプーチン大統領が１２日、前提条件なしでの日露平和条約締結を突然提案したことに、日本政府内では困惑が広がっている。北方４島の帰属問題が未解決のまま平和条約を締結すれば、領土問題が置き去りになりかねないため、外交ルートを通じて発言の真意を確認する構えだ。

　領土問題を巡る日本政府の方針は、４島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶというものだ。菅官房長官は１２日の記者会見で、この方針に「全く変わりはない」と強調した。２００１年にプーチン氏と森首相（当時）が署名したイルクーツク声明にも「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結」と盛り込まれている。

　外務省関係者は今回のプーチン氏の提案について、「従来の立場とは異なり、領土問題解決へのハードルをあげた。交渉を乱す『くせ球』だ」と警戒する。米露関係の緊張緩和が進まないことを背景に、プーチン氏が領土返還後の米軍駐留を警戒し、領土問題解決に「及び腰になっている」（日露関係筋）との見方もある。