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　政府の知的財産戦略本部は2018年9月13日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第7回会合で、海賊版サイトへの総合対策の中間まとめ素案を示した。

　まとめ案は91ページからなる。まず第1章（p4～p21）で海賊版サイトによる権利侵害の現状を、第2章（p22～p67）で9つの総合対策を説明している。具体的には以下の対策を並べた。

  1. 著作権教育・意識啓発
  2. 協力体制の構築
  3. 正規版の流通促進
  4. 海賊版サイトの検索結果からの削除・表示抑制
  5. 海賊版サイトへの広告出稿の抑制
  6. 国際連携・国際執行の強化
  7. リーチサイト対策
  8. アクセス制限に係る措置
  9. 著作権を侵害する静止画のダウンロードの違法化の検討

　アクセス制限のうちサイトブロッキングについては「法制度整備の必要性については多様な意見があり、本検討会議において合意を見ることはできなかった」とした。

　第3章（p68～p82）は、仮にサイトブロッキング法整備の必要がある場合、どのような制度が適切かについて議論した。諸外国の制度やブロッキングの手法、他の法益侵害の検討などを載せている。

　第3章のまとめとして「立法事実として他の合理的な手段を講じてもなお対策の効果が期待できないかを検討した」うえで、「訴訟手続による司法型ブロッキングを採用する」のであれば、「憲法上の問題が生じる可能性は低いと考えられる」とした。ただし、著作権侵害についてのみブロッキングの請求権を認める場合、他の法益侵害について請求権を認めないことが正当化できるかについて「検討が必要となる」とした。