日経平均は9月19日の9288.53円を天井にして調整を続けています。9月26日に9000円大台割り込んで以来、10月5日まで8営業日連続で終値はもちろん、ザラ場でも9000円を回復することはありませんでした。
一方、米国株は堅調です。5日のNYダウの終値は13610.15ドルと、2007年12月10日以来、約4年10カ月ぶりの高値で取引を終えました。
円高、デフレ、中国問題などが投資マインドを悪化させる
この米株に比較して、日本株の情けない値動きの最大の理由は「円高」と「デフレ」です。「円高」と「デフレ」が改善しない理由は、世界景気低迷リスクが高まる中、政府・日銀が円高を是正するという使命に対して、全く結果が出せていないからです。
また、尖閣諸島国有化を契機に日中関係が悪化し、これが中国での日本製品不買運動や、中国人の日本への渡航キャンセルを誘因し続けています。この日本独自の要因の影響が今でも続き、長期化懸念が強まっていることが挙げられます。
市場では特に、自動車、工作機械、建機、海運セクターを中心にした景気敏感セクターへの影響が心配されています。今後、これら景気敏感セクターを中心に、業績を下方修正する企業や予想を引き下げるアナリストが続出する可能性が高く、それが投資マインドを悪化させることでしょう。
日中の新リーダー決定まで関係改善はなし
まず政策面ですが、日銀は10月30日の政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切らざるを得ないとみています。
なぜなら、その会合でまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、14年度の消費者物価指数(CPI)上昇率が1%に届かないことを認める可能性が高いのです。
それにしてもコイツラ、「頑張っている。」「一生懸命やっている。」と口を尖らせて反論はしますが、いつまでたっても、CPI上昇率1%を実現できません。困ったものです。マジで、「○なし」ですね・・・。というか、個人的にはCPI上昇率は安定的に3%を目指して欲しいですね。まあ、1%すらできないのですから、その3倍を期待すること自体、無理がありますが・・・。
次に日中関係ですが、これは両国のリーダーが変わるまで改善できないでしょう。
5年に1度開催の中国の共産党大会の日程は11月8日に確定しました。ここで、習近平国家副主席が次期トップに就く見通しです。一方、日本では、野田首相が「近いうち」の衆院解散・総選挙を表明したものの、一体いつそれが行われるのか、現時点では不明です。
とにかく、日本の次期リーダーが確定するまでは日中関係の改善は無理だと思います。
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