では「金子川」らしく今日は政治の話をしてやろう
別に私にとっては監視屋連中共が金子川であるかそうでないか？
そんなことなどどうでもいいことだ
しかし本当に私がその本人か否かが気になるのであれば
証明させてやろうか？
丁度書店で誰かの娘が目撃したわいせつ表現の問題の漫画の話もあった
性犯罪問題でも構わないのだが身内が取り上げる話題を奪うので
あえてそれは他の身内に任せよう
尤も、彼女らが執筆するという保証はないが
何より不適切な表現の創作物は最近になって問題視されているのではなく
何十年も前からの以前からだ
それも国際的に問題になって非難をされつづけているのだから
そういった意味では「娘が書店で目撃したわいせつ表現の問題」を提起も今更とも言えなくもあるまい
今回とりあげてやるのは「ふるさと納税」問題だ野田聖子氏が返礼品の問題で主旨の逸脱による見直しが話題となったが
返礼品に何を選ばれているかの問題も確かにある
明らかに自治体の名産を無関係なものであったり、納税額よりも高額な返礼品の存在もある
その中には娯楽に関するものまでもあった
我々にとっては無論、退廃的娯楽を問題視しているが
この問題に関しては我々は娯楽のものである返礼品が問題ではなく
制度そのものの存在であると言っていい
自治体の税収にはなるが国の税収にならないふるさと納税そのものが国の税収にならない点
そしてふるさと納税によって控除されることにより国の税収がその分減ることになる
問題はそれだけではないだろう
国の意向に反する自治体というものも当然存在する
今の政治状況で言うのであれば、反与党勢力が知事もしくは市町村長を務めている
議会が反与党勢力が抑えているような自治体も少なくはない
そういった自治体が仮に国に害をもたらすことになった場合
そのふるさと納税が悪用されることは目に見えることだろう
反日的あるいは親習近平勢力をはじめとした者による政策実行の資金源にもなりかねないという懸念もある
一番わかりやすく言えば沖縄だろう沖縄は一般人からは基地問題での移転問題で激しく争っている、という印象が強いだろうが
実際の問題は沖縄の土地を日本の領土でなくさせ、独立後に中国のものにさせるかどうかの争いであると言ってもいい
地方は国から貰える予算が存在するが基地移転を妨害などをしているとの理由から沖縄へ与える予算を減額させることで圧力をかけている
しかし、それを無意味にさせているのがふるさと納税の存在であるとも言ってもいい
当然、制度だけでなくそれ以外の要素もあることも注意すべきであるが
この例は極端な例であるが、元々地域活性化・地域創生の目的にこの制度が誕生した
にも関わらず現実は悪い方向に出ているケースも多くあるということを述べたい
もし地域の財源が地域住民ではなく、それこそ外資による土地買収をはじめ、
地方の土地がそれこそ仮想敵国の外資の土地乗っ取りに使えるのであれば国の損害になりうる
地域活性や地域創生を国主導で行う場合、
国民が直接地方自治体に寄付する納税・控除制度ではなく、
まず国民に納税させるべきは国に対してだけにすべきだ
そのうえで、税収の財源で地方に使われる金額、その地方の状況・国に対する忠誠・愛国度を考慮した上で地方に適切に回せるようにしてはどうだろう？
つまりはふるさと納税制度は見直しではなく廃止すべきと言いたいのである
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