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アマゾンジャパンは2018年9月11日、法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazon Business」の説明会を開き、同事業の世界と日本における最新情報や新機能について説明した。
説明会には、米Amazon.comからAmazon Business担当バイスプレジデントのスティーブ・フレイザー氏が登壇（写真1）。アマゾンで19年に渡ってグローバル展開などを手がけてきた同氏は、「Amazon Businessは数百万のビジネス顧客を世界に抱えており、世界で100億ドル以上の売上規模がある」と紹介した。
写真1●米Amazon.com Amazon Business担当バイスプレジデントのスティーブ・フレイザー氏
（撮影：山口 健太、以下同じ）
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Amazon Businessの特徴について、「どんなアイテムでも、数十万の販売事業者からワンストップで購入できる。日常的な事務用品などの非計画購買（都度購買）を、分析用ダッシュボードで管理できる。お客様だけでなく、法人市場を開拓したいサプライヤーにもメリットがある」（フレイザー氏）と語った。
米国では大手教育機関やFortune 100企業、地方自治体などがAmazon Businessを導入。日本の導入事例としては大阪大学、東北大学、日本航空、GE Japanを挙げた。世界展開では米国、ドイツ、英国、インド、日本のほか、フランス、イタリア、スペインにも拡大し、8カ国で提供しているという。
フレイザー氏が特に強調したのが、物を買う側だけでなく、売る側にもメリットがある点だ。「世界で100億ドル以上の売上のうち、50%以上はサプライヤーによる売上が占めている。これはAmazon Businessで商品を販売することで、新たな法人客にアクセスできることを意味している」と語った。
