省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ
▼記事によると…
・国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。
政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。
障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い２・５％（３月末まで２・３％）に設定されている。昨年６月時点で国の３３行政機関は計約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％とされていた。
雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された１９７６年から恒常的に行われていたらしい。
2018年8月21日
https://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/005/070/028000c
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障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞 日経、共同、岩波、新潮も未達成
・政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。
・調査したところ、なんと９社のうち５社が未達成だった。なかでも最悪なのは毎日新聞社だ。同社の常用者数３，３０８人。雇用率は１．４５％と法定雇用率１．８％にはほど遠い数値
◇ダブルスタンダードなマスコミに報道する資格なし
情報公開請求して入手した１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業一覧（２００８年６月１日時点の数値）」の文書を一通り目を通してみたところ、大手新聞社の名前がチラホラ出てくることに筆者は驚いた。なぜなら、全国紙や通信社などのマスコミは、障害者雇用の現場や問題点、雇用の未達成率についてしょっちゅう報道しており、どの新聞社も一様に、問題意識を持って報道しているように見受けられたためだ。
つまり、大手の新聞社や通信社は、一方では「障害者の法定雇用率は守るのは企業の社会的責任なので、経営者のみなさん、守りましょう」というスタンスなのに、実は、自分たちも守っていなかったということである。これでは“ダブルスタンダード”で説得力に欠ける。
10:19 05/03 2009
http://www.mynewsjapan.com/reports/1047
毎日新聞
毎日新聞は、日本の新聞のひとつ。毎日新聞社（毎日新聞グループホールディングス傘下）が発行している。戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し、再度経営問題が発生した。現在のスローガンは、「報道に近道はない」。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」であるが、近年は呼称される機会が少ない
毎日新聞 - Wikipedia
twitterの反応
▼ネット上のコメント
・ああ、だから水増しが許せないのか。
・ブーメラン
・調べもせずに脊髄反射で記事書いてるのが露呈しすぎ
・他人に厳しく自分に甘くジャーナリズム(笑)
・水増しはNGだけどそれに至る原因はなんだろうね？
・色々難しいのは分かるがお前が言うなｗ
・他人を落とそうとして穴を掘って自分が入るスタイルすこ
・嘘はついてないｗｗｗ
・批判することだけは長けている
・この話は各新聞・ニュースに載らないのが闇よな
