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上念司が暴露「池上彰の番組で監修を依頼され、経済の間違いを指摘したら干された」
2018年9月10日


経済評論家の上念司氏が今だから言える話として池上彰のインチキっぷりを告発している映像を見つけた。動画が投稿されたのは2013年と古い。当時はまだ池上彰が信用されていたが、今となっては合点がいく話だ。

前回の記事：【炎上】池上彰のパクリを八幡和郎が告発。有本香「私も同じ経験ある！」宮下研一「私も！」

まず本題に移る前に上念司氏の経済解釈から紹介しておきたい。


税収は簡略化すれば次の式で表すことができる。

税収＝名目GDP×税率。

ここで「税率をあげると税収があがる」という人がいるが、それは国民の消費行動が変わらないという前提に立った机上の空論。そんなことにならないのは歴史が証明している。経済はそんなに単純ではない。

実際にはデフレの状況で税率をあげると消費行動が冷え込み、名目GDPが下がってしまう。税収を増やしたいなら、やるべきことはまずデフレを脱却し、名目GDPをあげることが大事。

さてここまで理解したうえで暴露話を見てほしい（2:04から）。

■ニコニコ動画
#8 池上彰の台本粉砕？議論をするな、印象操作をしろ！【上念司】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21410929

内容要約。

・池上彰の番組の監修を頼まれ、打ち合わせに行った

・増税のメリットとデメリットを紹介する番組

・メリットのところに「財政再建」と書いてあった

・上念司「増税しても財政は増えないよ！財政破綻ですよ（笑）」

・上念司（税率をあげれば税収が増えるってそんな単純なわけねーじゃん）

・上念司（デフレ政策には『そんな単純じゃない！』って反論してくるくせに）

・台本を根底から否定したことで空気が凍った

・それでも気にせず色々ツッコミを入れたら二度と呼ばれなくなった

そもそも池上彰は経済の専門家ではないのに、テレビではしたり顔で経済を語っているのがおかしい。プロ意識があるなら、これは自分の専門分野ではないと断るべきだろう。しかしテレビ局は池上彰という集客力のあるマスコットを使って番組を作りたい。

悩んだ挙げ句にとったのが有識者を影の監修にするという方法だった。

さて、その後の放送はどうなったのだろうか。

netgeek編集部で確認したところ、「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」（テレビ朝日）のキャプチャ画像を見つけることができた。池上彰が「消費税をあげると税収が増える」と解説している。




果たしてこの数字は正しいのだろうか？経済がこんなに簡単にいくならさっさと増税すればいいわけで、ここまで簡単ではないから深く議論されているのではないだろうか。

いずれにせよ池上彰は経済の専門家ではないのでテレビでこんな発言をするのは無責任だと言えよう。そもそもドラマでもないのに「監修」の意味が分からない。池上彰を外して上念司氏を起用すればいいだけだと思う。

　経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。

１．平成元年（1989年）４月１日、消費税を新規導入（０→３％）
２．平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引上げ（３％→５％）
３．平成２６年（2014年）４月１日、消費税率を引上げ（５％→８％）


平成元年（1989年）４月１日、最初に消費税を導入した年度（０→３％）と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、２年後からは減収となって３年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
　平成９年（1997年）4月1日、消費税率を引き上げた（３％→５％）際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
　　　　　　消費税　　法人税　　　所得税　　　　計
Ｈ　８年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
Ｈ　９年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
Ｈ１０年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円
Ｈ１１年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少）


平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成１３年（2001年）４月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」


要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税３％を導入した翌年度（平成２年度＝1990年度）が一般会計税収のピークであり、その後に２回も消費税率を引き上げて今は８％にしているが、つい直近までは平成２年度（1990年度）の税収を上回らなかった。
つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。

自民党は９月１０日、党本部で総裁選立候補者の記者会見を開いた。

立候補した安倍晋三首相（総裁）は、会見で次のとおり述べた。

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