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　ERP（統合基幹業務システム）やデータベースの第3者サポートを提供する米リミニストリートの日本法人である日本リミニストリートは2018年9月11日、世界15カ国で実施した「IT投資に関する意識調査」の結果を発表した。基幹システムのクラウドへの移行計画を尋ねたところ、クラウド移行を「既に開始している」企業は、世界平均が31％だったのに対して、日本企業は16％。クラウド移行について「予定はない」も含めた「具体的な計画がない」企業は、世界平均が24％に対して日本企業は40％だった。

「あなたの組織では、基幹システムをクラウドに移行する計画はありますか？」に対する回答
（提供：日本リミニストリート）
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　日本リミニストリートは調査結果について、「日本企業の基幹システムのクラウド移行は世界平均から遅れがち」と分析。ただし「クラウド移行の計画は立てているが、予算は決まっていない」は世界平均の17％に対して日本企業は20％で、今後、クラウド移行を進める企業が増える傾向が見えた。

　調査ではクラウド移行の予定がある企業に対して、移行完了時期も尋ねた。クラウドへの移行完了時期が「3年未満」と短かった企業は世界平均が20％だったのに対し、日本企業は7％と世界で最も低かった。一方で「3～4年」は世界平均が65％に対し、日本企業は61％で大きな差はなかった。この点について日本リミニストリートは「日本企業のクラウド移行は遅れているものの、着実に前進していると考えられる」としている。

「基幹システムのクラウド移行はいつまでに完了する予定ですか？」に対する回答
（提供：日本リミニストリート）
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　調査は2018年の1～3月に、世界900社の企業のCIO（最高情報責任者）やIT部門のトップ、財務部門の意思決定者に対して行った。基幹システムのクラウド移行のほかにも、イノベーションに関するIT投資の動向などを尋ねた。