沖縄タイムス＋プラス
2018/09/02
2009年の玉城デニー氏（Denny Tamaki in 2009.jpg）
sponsored link
なぜ有権者に正確な情報を伝えないのか?
9月30日投開票の沖縄県知事選で、玉城デニー候補が、ネットのデマを名誉毀損で刑事告訴する、という記事を沖縄タイムスが書きました。
３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては（ママ）回答できない」としている。
（中略）
また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然（きぜん）と対応する必要がある。今後とも誹謗（ひぼう）中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。
この記事は不可解な記事です。
「何がデマであるか」を明らかにしていないのです。
事実と異なる「デマ」が流されているのであれば、まず正しい事実を拡散して誤ったデマ情報を駆逐していくことが一番重要なはずです。
刑事罰を求めるのは、その後の話です。
なぜ、「事実と異なる情報の部分」を指摘しないのでしょうか?
逆に、公人であれば、自分に不利な情報であっても、それを名誉毀損だと指摘することはよろしくありません。
ここが曖昧だと、玉城デニーさんに対するネカティブな意見は全て「告訴」される可能性もあるので、正当な批判までも委縮する可能性があります。
そうしたことが目的なのであれば、言論の自由を脅かす政治家、という批判が広がることでしょう。
デマであるというのであれば、どういったものがデマで、そしてそれが本当にデマなのかを自ら証明する必要があるのではないでしょうか。
「有権者に正しい選択をしていただくため」というのであれば、有権者への「威嚇」ではなく、きちんと正しい情報を発信していただきたいと思います。
