麻生太郎財務相は２７日、各省庁による２０１９年度予算の概算要求の締め切りを控え、経費の査定を担う主計官を集めて訓示した。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに関し「今回は間違いなくやれる状況になってきている」と語った上で、景気の冷え込み防止に万全を期すよう指示した。

　麻生氏は、１４年に８％へ増税した際の経済停滞を踏まえ「景気後退を招くようでは（１０％への増税を）過去２回延期した意味がない」と訴えた。１９年度は当初予算の段階から経済対策費を盛り込む予定となっている。

　事務方で済ませることの多い主計官会議に財務相が出席するのは１３年ぶり。不祥事続発への危機感からとみられ、麻生氏は森友学園を巡る文書改ざんなどに触れ「（財務省は）国民の信頼を失っている。自覚を持って査定をやってほしい」と呼び掛けた。基礎的財政収支を２５年度までに黒字化する目標の達成に向け、不要な歳出の削減に努めることも求めた。