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真・戦後日本史年表3.0000002 暫定版
テーマ: ブログ・安倍晋三後援会事務所と自宅車庫に火炎瓶が投げ込まれる（2000年8月14日）
※安倍氏後援会襲撃で再逮捕 工藤会系組長ら５容疑者（京都新聞 2004年1月26日）
山口県下関市の安倍晋三自民党幹事長宅が２０００年６月に火炎瓶で襲撃された事件に関連し、福岡県警捜査四課は２６日、同年８月にも下関市の後援会事務所などに火炎瓶を投げ込んだとして、非現住建造物等放火未遂と火炎瓶処罰法違反の疑いで指定暴力団工藤会系組長高野基（５３）と下関市の元会社社長小山佐市（６６）の両被告＝別の放火未遂事件で起訴済み＝と、元組員ら３人の計５人を再逮捕した。
福岡県警によると、安倍氏自宅などを標的にした火炎瓶事件は計５件で、いずれも容疑者を逮捕した。小山被告が建設事業参入などに絡み、安倍氏の元秘書らから協力を拒まれたことなどから高野被告に襲撃を依頼したとみて調べている。
調べでは、高野被告らは共謀し、２０００年８月１４日午前４時ごろ、下関市東大和町の後援会事務所と同市田中町の自宅車庫にそれぞれ１本ずつ火炎瓶を投げ込んだ疑い。いずれも窓ガラスが割れるなどの被害だけだった。
※「安倍氏秘書が見返り金」、放火事件公判で検察指摘（asahi.com 2006年7月12日）
山口県下関市で００年、安倍官房長官の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系の元組員地蔵原知哉被告（２７）に対する論告求刑公判が１２日、福岡地裁小倉支部であった。検察は地蔵原被告に懲役１０年を求刑。犯行の経緯について、９９年の下関市長選の際、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーに対し、当時の安倍氏秘書が３００万円を工面したが、ブローカーはさらに安倍氏本人に金を要求。安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。
論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（６８）＝同罪で公判中＝が「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金５００万円の支払いを要求し、３００万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告（５６）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
佐伯氏は工面した３００万円について「公判中なのでコメントできない」、下関市の安倍事務所は「公判の中身を確認できないので、コメントは差し控えたい」と話している。
起訴状によると、地蔵原被告は高野被告らと共謀。００年６月から８月にかけて５回にわたり、下関市の安倍氏宅の車庫付き倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げ、駐車中の乗用車を燃やすなどした。地蔵原被告は捜査段階では容疑を認めていたが、法廷では起訴事実を否認している。
※安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ（2013年6月11日）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030_2.html
2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちだった。しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。
ちなみに、この時、古賀氏を破って市長になったのは、先日の参院補選で見事に国政にまでのぼりつめた江島潔氏である。江島氏の選挙は、安倍事務所の全面バックアップでやっている。
※なんと、あの「安倍晋三の手下」江島潔が山口県の参院補選に出馬へ（2013年1月20日）
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130120/1358653250
（以下、一部省略改変）
第2次安倍晋三内閣発足に伴って、数年間消息を聞かなかった人物が次々に表舞台に復帰しようとしているようだ。江島潔もその一人である。
『参院山口補選、安倍首相が江島氏に公認証（msn産経ニュース 2013年1月15日）
安倍晋三首相は１５日午前、４月２８日投開票の参院山口補選に立候補する予定の江島潔元下関市長に党本部で公認証書を手渡した。
補選は自民党の岸信夫氏が昨年１２月の衆院選で山口２区にくら替え出馬したことに伴い実施。今年初の国政選挙で、安倍首相のおひざ元でもある。野党の公認候補はまだ決まっていない。』
江島潔とは何者か。
『江島潔は'82年、東京大学大学院を修了後、プラント建設の大手の『千代田化工建設』に入社。その後、'83年2月、現夫人の智子（47歳）と結婚した。この結婚式の媒酌人が安倍晋三の父で、自民党元幹事長で元外相の安倍晋太郎（享年67）と妻・洋子（78歳＝注：岸信介の娘）だった。
江島の父、江島淳（享年59）は下関市出身の参議院議員で、安倍晋太郎と同じ自民党の派閥、清和会（現・町村派）に所属した。江島淳は東京大学卒業後、国鉄に入り、'80年に参議院議員に転身。'87年に死去した際の葬儀委員長は当時、自民党総務会長の安倍晋太郎だった。』
（「週刊現代」 2006年12月16日号 『官製談合告発された 下関市長と安倍晋三「疑惑の関係」』より）
つまり、江島潔のバックボーンには父の代から、安倍ファミリーが存在したといっても過言ではない。
江島は'91年、下関市長選に立候補し落選。'93年には衆院選に挑むものの、これも次点で落選。'95年、ようやく下関市長に初当選を果たした。なお、安倍晋三が衆院選に出馬し、初当選したのはこの2年前のことだ。
この'95年の市長選で、江島は、当初「反自民」の市民派を装った選挙運動をしながら、当選と同時に態度を豹変させ、安倍事務所に直行、市民派の支援団体に絶縁状を叩きつけた。
それにしても、江島は、衆議院議員になれずに落ちこぼれかかって、卑劣な手段を使ってようやく下関市長になれた、「穀潰し政治家」と評するべきだろう。
江島の選挙運動には、安倍とのつながりが噂される、工藤会系の暴力団までもが関与したとされる。'99年の市長選では、暴力団が安倍側からの謝礼が少ないことに腹を立てて、安倍事務所に火焔瓶を投げ込んだ事件については、月刊「現代」12月号の魚住昭さんと青木理さんの記事が取り上げている。
工藤会系の暴力団が絡んだとされる'99年の市長選では、対立候補の古賀敬章氏（53歳）に対し、誹謗中傷のビラが撒かれたという。「週刊現代」によると、当時の関係者は次のように語っているという。
『小山（注：事件に絡んで逮捕された、元建設土木会社役員・小山佐市被告）は当時のことを親しい知人にこう語っているという。
「安倍事務所とは長い付き合いだった。安倍晋三とも何度か会っている。安倍側と"古賀敬章潰し"について話をした」
古賀陣営の元幹部によると、市長選の期間中に中傷ビラが幾度となく、有権者に撒かれたという。
＜古賀敬章は在日朝鮮人＞
＜北朝鮮の金正日の手先＞
といった過激なタイトルの怪文書は、断続的に郵送などの手段で大量に撒かれ、古賀のイメージ・ダウンに少なからぬ影響を及ぼした。古賀は今もって憤りを隠せない様子で、こう語る。
「まさに、民主主義を否定する誹謗中傷に満ちた悪質な選挙妨害だった。怪文書は作者不明のまま警察に訴えたが、今日まで何の返答もない。権力を意のままに操るためなら手段を選ばない者の意図を感じてならない、異常な選挙だった」
江島の選挙に安倍事務所が協力し、それに暴力団まで関与していたのは事実だ。が、事の委細は依然、明らかになっていない。』
（「週刊現代」 2006年12月16日号 『官製談合告発された 下関市長と安倍晋三「疑惑の関係」』より）
古賀敬章はその後、2009年の衆院選に民主党公認で立候補して13年ぶりに国政復帰を果たしたが、小沢一郎と行動を共にして国民の生活が第一、日本の未来の党を経由して昨年末の衆院選で供託金没収の大敗で落選した。
（後略）
※安倍晋三官房副長官の地元・下関市における襲撃事件の闇（2003年2月10日号）
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week3/index.html#a0002993548
●やくざ関係者に集票を依頼するも、見返りの公共工事を回さなかったため？
安倍副長官の地元・山口県下関市内の自宅車庫に、何者かによって火炎瓶が投げ込まれたのは2000年6月17日深夜のことだった。〔略〕それから11日後、今度は同市内の安倍事務所が銃撃されていたことはほとんど知られていない。〔略〕現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
この連続事件、東京では公安情報として、「拉致運動に邁進する安倍サンへ、朝鮮総連関係者が“警告”したもの」との見方もあると聞く。しかし、地元事情通の見方はまったく異なる。結論をいえば、中央やテレビでの顔とは異なり、地元では利権漁りを盛んにやっており、その挙句のトラブル説では、というのだ。その大きなヒントになると思われるのが、安倍副長官以外も襲撃されていた事実。その人物とは、江島潔下関市長、平川助役、それに地元では“影の市長”ともいわれている疋田善丸氏。〔略〕
本誌は地元取材において、衝撃的な証言を得ることができた。何と、これら事件の直後、ある人物が容疑者として逮捕されていたというのだ。しかし、なぜかその容疑者は勾留されることもなくすぐ釈放。事件の犯人は、いま現在もあがっていない。その容疑者とは、市内の「Ｋ開発」（ただし、事件後解散）なる土木建築工事会社の社長・Ｋ氏。といっても、実態は暴力団周辺者とのこと。前出・記者の証言を続けよう。
「Ｋを取材したら、“99年4月に行われた下関市長選挙で安倍陣営の推す現市長を連続当選させるため、ある工作をした。その見返りに、工事を回してもらうことになっていた。しかし、いつまで経っても約束を守ってくれない。それで安倍の衆議院選挙期間中を狙い腹いせでやった。警察で、そのことをバラしていいのか!?、というとすぐ釈放された”とのことです」
〔略〕そこで99年の市長選挙だが、この時、江島市長は2期目をめざし、その有力対抗馬が古賀敬章元代議士（新進党。選挙区は最後の中選挙区となった旧山口１区）。ちなみに、前出の疋田氏は古賀氏の代議士時代、彼の公設秘書をしていた。が、その後、ケンカ別れして安倍事務所に出入りしだす。また、古賀氏が当選した際、次点に泣いたのが元参議院議員（旧国鉄ＯＢ）を父に持つ江島市長だった。そして市長選挙前、古賀元代議士を誹謗中傷する文書が流れたのだ。手元にある「号外」と書かれたビラには、こんな記述がある。
「古賀敬章を絶対に下関市長にしてはいけません。１、古賀は首吊り自殺した亡き元衆議院議員・新井将敬氏共に北朝鮮生れです。（略）４、現、日朝日米、北朝鮮問題、先日の北朝鮮工作船の日本国内を脅かす卑怯極まる行為を皆様、思い出して下さい（略）６古賀氏は将来、必ず日本国権を新井将敬亡き後に握ると北南朝鮮人の親しい人物に約束しているそうです。恐ろしいことです（略）市民の皆様、どうか来る４月25日、古賀氏を絶対に当選させてはなりません。小渕総理始め、外務省・警視庁・山口県警も古賀氏や亡き新井将敬氏の身辺を調査、再度、今日迄の経過・経緯、拉致・麻薬・工作船につながる周囲の調査等改めてお願い申し上げます」
なお、古賀氏は北朝鮮生れではないし、新井氏とは何の関係もない。しかし、もしそうだとしても、このビラの内容は読むに絶えない民族差別に基づく届く誹謗中傷ビラである。そのため、古賀氏は99年３月12日、氏名不詳で、下関警察署署長宛てに、名誉毀損罪で刑事告訴している。しかし、関係者によれば、古賀氏への一度の事情聴取すら行われず、むろん、犯人はいま現在も上がっていない。〔略〕
※共同通信が安倍晋三事務所のスキャンダルをもみ消した（2006年11月3日）
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-167.html
（以下、一部省略改変）
『事件は2000年6月から8月にかけて起きた。下関市中心部にある安倍の後援会事務所や自宅などに計5回にわたって火炎瓶が投げ込まれ、安倍の自宅では数台の乗用車が全半焼する被害も発生した。負傷者こそ出なかったが、近隣の結婚式場にも誤って火炎瓶が投げ込まれており、一歩間違えば惨事につながりかねない犯行だった。
事件が衆院選前後に起きたこともあって「安倍の対北朝鮮強硬姿勢に反発したテロではないか」といったさまざまな憶測が流れたが、2003年11月になって福岡県警と山口県警が下関の「ブローカー」小山佐市と、北九州市の指定暴力団・工藤会系高野組の組長ら6人を非現住建造物等放火未遂容疑などで逮捕した。
両県警の調べなどによると、事件の主犯格である小山は、安倍事務所や地元有力企業などに幅広い人脈を持ち、市内の再開発事業にからむ土地買い占めなどに暗躍していた。小山は1999年4月に行われた下関市長選で安倍直系の現市長・江島潔の陣営に"選挙協力"したにもかかわらず、安倍サイドから約束の報酬を得られなかったとして反発し、高野組に依頼して火炎瓶を投げさせたのだという。
どうやらこの事件は安倍サイドが一方的な被害者というわけではなく、下関市長選で安倍事務所側が小山というブローカーを利用したのが発端だったようだ。』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
この構図は、検察の調べでも一部明らかになり、2004年6月に福岡地裁で行われた小山らの初公判の冒頭陳述でも指摘され、報道もされたが、その詳細には不明な点が多くあったとのことだ。
そこで、共同通信社会部の取材チームは、9月下旬に下関入りし、この事件の全容を突き止めたのだという。取材陣によると、安倍晋三の秘書だった佐伯伸之（現下関市議）が、小山に下関市長選での対立候補を中傷する文書をまくことを指示し、佐伯はビラの元となった週刊誌の中傷記事を小山に見せたことと、小山に300万円を渡したことを認めたという。
さらに取材チームは福岡拘置所に勾留中の小山に接見し、佐伯から依頼を受けて中傷文書をまいたことを認める証言を得たばかりか、安倍地元事務所の筆頭秘書と小山の間で交わされた「念書」の存在も突き止めたそうだ。これは、下関市内の開発事業に特定業者を入れないことを約束する内容で、筆頭秘書は取材陣に念書にサインしたことを認めたとのことだ。
まことにあっぱれな取材と言えると思う。
魚住・青木両氏は佐伯元秘書（現下関市議）や、99年の下関市長選における現市長の対立候補に取材し、共同の取材が事実であるとの確信を得たようだ。
『共同通信の記者たちが取材した跡をたどっていくと、彼らが記事にしようとした通り、こんな事件の輪郭が浮かび上がってきた。
(1) 安倍事務所の秘書だった佐伯が長らく交友のあった小山に中傷文書の元となる資料を提示し、
(2) 小山側が資料に基づいて対立候補Kの実名と写真の入った中傷文書を作成してバラまいた。さらに
(3) 後になって絵画買取り名目で500万円を要求し、
(4) 佐伯から300万円を受け取ったものの、さらなる要求を拒否されたため小山が高野組を使って5回にわたり火炎瓶を投げつけた?。
その上、安倍事務所側と小山との間で交わされた「念書」の存を確認したというのが事実ならば、安倍事務所と小山との間にはさらに奥深い関係があったと言っていいだろう。いずれにせよ、差し止められた記事は事件の核心を突く貴重なニュースだったと言える。前出の共同通信記者の話。
「もちろん安倍首相本人が事件に直接関与したという証拠はなく、超特大の特ダネというわけでもないが、ナゾの多い事件の全体像に迫る、意味のある記事だった。『美しい国』を掲げて就任した新宰相のお膝元のドロドロした実態を広く伝えることにも十分な意味がある。ましてや社会部長自身も認めていたように取材は十分だし、仮に安倍サイドから訴えられても負けない材料は揃っていた。いつものように加盟者に配信していれば、全国加盟紙の紙面を大きく飾ったはずだ」』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
しかし、この記事は配信直前に差し止められてしまったのだ。
「現代」の記事は、当初出稿に乗り気だった共同通信の牧野社会部長の態度が豹変し、デスク会で出稿を求めるデスクと差し止めようとする部長の間で激しいやりとりがあったことを伝えている。
『このデスク会でのやりとりで分かるように部長の牧野の説明には説得力のかけらもない。その理由として考えられるのはただ一つ、牧野が記事差し止めの本当の理由を話せない立場に追い込まれているということだ。
（中略）
牧野が記事差し止めに固執した背景には一般の部員たちには知らされない特別な事情があった。
今度は共同通信の幹部の一人が語る。
「北朝鮮の平壌支局開設問題です。当初は、10月末に開かれる共同通信の加盟社編集局長会議に安倍首相を招こうとしている最中で、その直前に批判記事を出すのを避けたのではないかという見方もあったんですが、実際には共同が平壌支局を開設したばかりだったために安倍首相の反応に神経を尖らせていたことが大きい。安倍批判をした場合に予想される政権側からのリアクションにビビったんでしょう。記事を差し止めたのも社会部長レベルの判断などではありません」』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
ここで共同通信の幹部が言及している通り、共同通信は9月1日に平壌支局を開設している。共同は、支局開設前に永田町や霞が関などに入念な根回し工作を行ったようだ。
記事は、根回しが北朝鮮による拉致被害者の家族会にまで及び、横田めぐみさんの両親である滋・早紀江夫妻には8月下旬に共同通信が事前説明を行ったと伝えている。
共同の平壌支局開設についての安倍の発言も、記事は伝聞の形で伝えている。
『安倍は大手紙との雑談でこう漏らしたという。
「政府が金融制裁に踏み切ろうという時に、共同通信のやっていることは北朝鮮への資金提供ではないか」』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
記事は、共同通信幹部の発言を引きながら、安倍から圧力を受けたというより、嫌がらせを受けるのを恐れた共同通信の幹部クラスが自主規制して安倍スキャンダルの記事を差し止めたのではないかと推測している。
いずれにしても情けない話だ。
共同通信は、かつて日本一自由な報道機関といわれたそうだが、それが様変わりしてしまったと魚住昭氏は嘆く。記事の末尾の部分を引用する。
『（前略）1980年代後半から共同通信は変わった。記者たちが上下隔てなく論議し、その結果に基づき取材を展開していく空気がなくなった。代わりに猛威をふるったのは「記事の訂正を撲滅しろ」とか「速報を忘れるな」とか「車代を節約しろ」といった経営効率を高めるための上からの指示だった。同時に仕事量が飛躍的に増え、労働強化が進んだ。記者たちは立ち止まってものを考える余裕がないほど、目の前の仕事に追いまくられた。やがて職場に疲労感と倦怠感と、ある種の虚無感が漂いはじめ、私（筆者註：魚住昭氏）も含めて多くの記者が「もの言えば唇寒し」の空気にとらわれるようになった。
ジャーナリズムの自殺
そのころから記者というより「業者」といったほうがいいような幹部の姿が目立ちだした。87年秋頃、私（魚住氏）は元警察庁首脳がからんだスキャンダルを記事にした。デスクのチェックを経て配信しようとしたら、社会部長からストップがかかった。「なぜですか！」と食ってかかると部長は言った。
「この元首脳には共同通信がいろいろお世話になった。記事を出すメリットとデメリットを考えて、出さないほうがいいと判断した」
私は呆れてものが言えなかった。結局、この記事はデスクたちが抗議してくれたおかげで半日遅れで加盟紙に送信されたが、その後、部長たちの顔ぶれが変わっても同じようなことが繰り返された。そのたびに味わった、腸（はらわた）が煮えくり返るような思いと無力感、孤立感はいまも忘れられない。
きっと、今の共同通信記者たちの気持ちもかつての私と同じだろう。この差し止め事件を取材して一つだけ嬉しかったのは、社会部のデスクや記者たちがそろって怒りの声をあげたことだ。ある部員は問題の部会で、
「これはジャーナリズムの自殺行為だ」
と、悲鳴のような叫び声をあげたという。現場で走り回る記者たちの真剣な思いを共同通信上層部はこのまま無視しつづけるのだろうか。だとしたら、それはまさにジャーナリズムの自殺にほかならない。』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
魚住昭氏は、1996年に共同通信を退社され、フリーになられた。また、青木理氏は、今年（2006年）共同通信を退社されている。
・「アメリカ新世紀プロジェクト」（PNAC）、「アメリカ防衛再建計画」（Rebuilding America's Defenses）を公表（2000年9月）
※PNACはアメリカ同時多発テロ事件の一年前にアメリカ防衛再建計画を公表した。同文書では、「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と述べられており、PNACがアメリカ同時多発テロ事件に関与していたという主張の論拠のひとつとなっている。
・「全国青少年健全育成会」設立（2000年9月）
※同団体は、昨今の若者の犯罪増加などは、戦後教育の荒廃の結果と見て剣道、柔道、空手、また書道、華道などわが国の伝統的な武術・文化を青少年に習得させ、青少年の健全育成を図ろうという目的のもとに設立された。設立時、同団体の総裁は「政界出版」代表の恩田貢であったが、2003年に死去したため、総裁を皇族が継ぎ、同団体の顧問に恩田葉一郎（名簿上の通称：恩田将葉）が就いた。
同団体を恩田貢と共に設立したのが山口組英（はなぶさ）組の英（はなぶさ）五郎組長であった。そのため、当局は同団体は「恩田と英組が仕事をするための隠れ蓑として設立した」と見ている。
※同団体のHPの記述
「今更申し上げるまでもなく、当会の初代総裁は『内外タイムス社』会長の故・恩田貢氏であり、二代目総裁は恐れ多くも伏見宮博明殿下でありました。また今般、堤清一郎氏が理事長に就任致しております。尚、念のため申し添えますが当会の代表発起人でありました英五郎氏は、あくまで発起人としての分を弁え、発足当初よりハッキリと一線を画くし、今は、その任を全うされておられます。従って現在、当会名簿に英五郎氏の名前は存在致しません。当会は国家社会のため『青少年健全育成』に身を挺して取り組んでおります。何ら、やましい事など一点たりとも御座いません事を茲に謹んで申し添えまして御報告申し上げる次第でございます」
※特定非営利活動法人全国青少年健全育成会
所轄庁東京都
主な事業地
1020081東京都千代田区四番町七丁目７番 ベルメゾン４０１
代表者氏名
堤 清一郎
法人設立認証年月日
2001年06月19日
※山口組英組の英五郎組長：
1998.5 全国青少年健全育成会提唱 代表発起人就任
2000.9 同設立 統括責任者就任
2003.6 名誉最高顧問就任
2005.10 名誉最高顧問辞任
※英 五郎（はなぶさ ごろう、本名: 津留 英雄（つどめ ひでお）、1935年8月2日 - ）は、日本のヤクザ。身長163cm。 大阪府大阪市西淀川区に本部を置く暴力団・英組の組長で、1984年以来、その上部団体にあたる指定暴力団山口組の直参。
六代目山口組にあっては、玉地組の玉地健治ならびに川合組の川合康允とともに舎弟の役にある。
全国平和連合名誉総裁、元小西一家若頭。「英五郎」の侠客名は、大前田英五郎から採ったと言われている。
1935年大阪市旭区で生まれ、戦時疎開のため1943年に福岡県の糟屋郡宇美町に移住するも、その直後父親が他界。小学校から高校卒業までを同町で過ごし、卒業後は福岡市内にて、ダンスホールや遊技場関係の仕事に就いた（今で言うアルバイト）。やがて大阪に行く事を決意する。1969年、大阪市西成区天下茶屋で、はなぶさ綜業として「英組」を結成。1971年、三代目山口組若中小西音松率いる小西一家に加わり、2年後の1973年には小西一家若頭に就任。10年以上に渡り小西組長の懐刀を務めた。 四代目山口組が発足した1984年6月、山口組直参に昇格。1989年5月、五代目山口組発足に伴い若頭補佐に就任し、ブロック制が導入されてからは大阪中ブロック長を兼任。2005年8月、六代目山口組の発足に伴い、同組舎弟に直った。
1935.8 大阪市旭区にて生れる
1943.3 戦時疎開にて福岡県宇美町移住。
父親死亡
1954.3 福岡県公立工業高校卒（昭和29年）
熊本市古庄星文堂集団就職米軍キャンプに就職（昭和30年８月）
憲政日々新聞社（福岡）社主、永露忠利に師事（昭和34年）
福岡市南地区にてダンスホールや遊技場関係の仕事に就く
1966.2 大阪へ、その後も出たり入ったり
1978.5 全国平和連合結成（大阪）
※統一協会の関連団体「世界平和宗教連合」に加盟
1980.5 政治団体「全国平和連合」初代総裁就任
1981.1 平和企業グループ設立会長就任
1982.5 「戦艦大和を揚げる会」設立名誉会長就任
1985.4 はなぶさ共栄会設立/会長就任
1988.5 政治団体全国平和連合（自治省認可）名誉総裁就任
1990.5 平和企業グループ/はなぶさ共栄会発展的合併 名誉会長就任
1995.5 全国青少年健全育成会提唱 代表発起人就任
2000.9 全国青少年健全育成会設立 統括責任者就任
2001.9 世界格闘技団体連合振興会 名誉顧問就任
2002.11 日本文化振興会 名誉最高顧問就任
2002.4 全日本空手道道場連盟 特別顧問就任
2003.6 全国青少年健全育成会 名誉最高顧問就任
2003.8 関西道場「修練会館」名誉館長就任
2004.4 財団法人/国際学士院 名誉最高顧問就任
世界宗教法王庁/世界宗教連合会 名誉最高顧問就任
2004.5 日本ジャーナリストクラブ提唱 代表発起人就任同設立 名誉最高顧問就任
2004 全国青少年健全育成会NPO法人化
2005.3 ㈱国際芸術新聞を帝国芸術新聞に社名変更 社主就任
平和企業グループを全国平和企業グループに改称 名誉会長就任
全国8723グループ設立 総師を名乗る
2007.9 仏岳山善弘寺より度牒「善徳院営為英雄」下賜
2007.11 仏岳山善弘寺別院「日本教団」開設 剣谷本山館長就任
2008.10 「日本教団」総本山（北海道）最高顧問就任
「日本教団大阪本山」修練会館々長兼任
2009.11 琉球伝統古武術保存武道協会宗家より九段允許。
2010.2 全国8723グループを「帝國ホールディングスグループ」と改称。自から総師と称す。2012.10 兵庫県警より虚偽の住民移動届を作成したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕される。
2013.6.5 インターネットの掲示板サイトを通じて「半グレ」(暴走族や不良集団)を配下の組員に排除するよう教唆したとして、暴力行為法違反（教唆）容疑で、大阪府警に逮捕される。
NPO法人「全国青少年健全育成会」を政界出版代表の恩田貢とともに設立。グリーンツダジム在籍当時の亀田興毅及び亀田家の興行権・プロモート権を事実上、保有・管理していたと言われている。その他にも“政治団体”全国平和連合や、"NPO法人"全国青少年健全育成会等、様々な分野・団体・法人を統括している。亀田三兄弟や南條一座のチビ玉三兄弟をマスコミに売り込み、亀田興毅の世界選への道筋をつけるが、グリーンツダジム名誉会長の逝去に伴い、亀田一家がグリーンツダジムを離れると、亀田一家応援を打ち切る。ちなみに、グリーンツダジム名誉会長（2007年2月死去）の兄（2002年10月死去）は、英組創成期からの古参組員だったといわれている。グリーンツダジムが西成天下茶屋にあったのは、以前英組の本部（現在は西淀川区出来島）が、西成区天下茶屋にあったからと言われている。
※『全国青少年健全育成会』に連なる人々
闘技振興会 荒勢、大日本朱光会 阿形充規、ジャーナリスト 伊藤博敏、㈱ＴＣＦ 伊藤千江子、フリーライター 伊藤博一、最福寺 池内恵観、宝島 井野良介、税理士 岩埼東四郎、同信会 上江州信夫、弁護士 植田忠司、東京インタービジネス 浦田昇、新日本東光会 大石裕正、国際武道大学 大平光洋、国際東京プレス 大林高士、日本国土産業㈱ 角間 隆、大龍社 木田茂、財産評価システム 木村泉、一水会 木村三浩、建武会 木村友貞、金龍社 金東伯、日本ＢＥ研究所 行徳哲男、東方青年連盟 日下雄一、アジア地域戦没者慰霊会 国分正男、国会タイムス 五味 武、日本人権擁護協会 坂元 薫、天龍社 鹿野辰也、尊皇義塾仁義社 志津田国博、日大薬科学部 白川龍美、敬天新聞社 白倉康夫、㈱轍 白川雅人、松魂塾 新藤、武道通信 杉山頴男、サンデ-プロジェクト 鈴木裕美子、日本建国舎 竹原一夫、世界格闘技団体連合 伊達治一郎、弁理士 橘哲男、ジャーナリスト 田原総一郎、元キックボクシング 富山勝治、月刊ジャパニーズ 中井日冠、不二流武徳会 奈良彰久、全国平和連合 西尾英治、二十一世紀書院 蜷川正大、ジャーナリスト 野間健、亜細亜研究会 野本誠也、宏道連合 林洋一、㈱グランドオペレーション 原田修一、日吉経営研究所 日吉修二、ジャーナリスト 藤井厳喜、野村秋介思想研究会 藤巻強、朱光塾 牧野光男、青少年問題対策会議 柾希全乃、ミルストン㈱ 増田忠厚、日本青年社（住吉会） 松尾和哉、松龍会 松本利紀、トータルマスターホ－ムズ 丸山久、全国勝手連連合会 光永勇、ガレージクレス 三木利幸、水政会 水野正彦、村上劇画プロ 村上和彦、政治評論家 安広欣記、Ｓ.Ｐ.Ｗ.Ｆ 谷津嘉章、永田町倶楽部 山本卓、青少年育成連合会 横田正弘、慶政会 吉田誠司、大日本北心会 吉永久利、法曹政治連盟 四方啓二、政龍会 渡辺久晃、大日本一誠会 渡辺兼
・薬物4事件起訴取り消し 審理迅速化で異例の措置（毎日新聞 2000年10月4日）
※（略）…裁判の長期化が予想されるため、直接の死者が出ておらず量刑にも影響が少ない事件の審理を見送り、早期終結を図る。通常は被告が死亡した場合などに行われる起訴の取り消しを、審理の迅速化のため検察側が実施するのは極めて異例。
・小林よしのり、「新ゴーマニズム宣言スペシャル・台湾論」小学館より刊行（2000年10月6日）
※安倍氏後援会襲撃で再逮捕 工藤会系組長ら５容疑者（京都新聞 2004年1月26日）
山口県下関市の安倍晋三自民党幹事長宅が２０００年６月に火炎瓶で襲撃された事件に関連し、福岡県警捜査四課は２６日、同年８月にも下関市の後援会事務所などに火炎瓶を投げ込んだとして、非現住建造物等放火未遂と火炎瓶処罰法違反の疑いで指定暴力団工藤会系組長高野基（５３）と下関市の元会社社長小山佐市（６６）の両被告＝別の放火未遂事件で起訴済み＝と、元組員ら３人の計５人を再逮捕した。
福岡県警によると、安倍氏自宅などを標的にした火炎瓶事件は計５件で、いずれも容疑者を逮捕した。小山被告が建設事業参入などに絡み、安倍氏の元秘書らから協力を拒まれたことなどから高野被告に襲撃を依頼したとみて調べている。
調べでは、高野被告らは共謀し、２０００年８月１４日午前４時ごろ、下関市東大和町の後援会事務所と同市田中町の自宅車庫にそれぞれ１本ずつ火炎瓶を投げ込んだ疑い。いずれも窓ガラスが割れるなどの被害だけだった。
※「安倍氏秘書が見返り金」、放火事件公判で検察指摘（asahi.com 2006年7月12日）
山口県下関市で００年、安倍官房長官の自宅や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件で、非現住建造物等放火未遂などの罪に問われた指定暴力団工藤会系の元組員地蔵原知哉被告（２７）に対する論告求刑公判が１２日、福岡地裁小倉支部であった。検察は地蔵原被告に懲役１０年を求刑。犯行の経緯について、９９年の下関市長選の際、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーに対し、当時の安倍氏秘書が３００万円を工面したが、ブローカーはさらに安倍氏本人に金を要求。安倍氏が応じなかったため、暴力団と共謀して報復したと述べた。
論告で検察は、土地ブローカーの小山佐市被告（６８）＝同罪で公判中＝が「安倍議員の地元秘書佐伯伸之氏（現・下関市議）と交際していた」としたうえで、「市長選で安倍議員が支持する候補者を支援して当選に寄与したとして、佐伯秘書に対し、絵画の買い取り名下に現金５００万円の支払いを要求し、３００万円を工面させた」と指摘。その後も「安倍議員に面会して金員を要求したが拒絶されたため恨みを抱いた」と述べ、親交があった工藤会系組長の高野基被告（５６）＝同＝と共謀して犯行に及んだと主張した。
佐伯氏は工面した３００万円について「公判中なのでコメントできない」、下関市の安倍事務所は「公判の中身を確認できないので、コメントは差し控えたい」と話している。
起訴状によると、地蔵原被告は高野被告らと共謀。００年６月から８月にかけて５回にわたり、下関市の安倍氏宅の車庫付き倉庫や後援会事務所などに火炎瓶を投げ、駐車中の乗用車を燃やすなどした。地蔵原被告は捜査段階では容疑を認めていたが、法廷では起訴事実を否認している。
※安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ（2013年6月11日）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030_2.html
2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちだった。しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。
ちなみに、この時、古賀氏を破って市長になったのは、先日の参院補選で見事に国政にまでのぼりつめた江島潔氏である。江島氏の選挙は、安倍事務所の全面バックアップでやっている。
※なんと、あの「安倍晋三の手下」江島潔が山口県の参院補選に出馬へ（2013年1月20日）
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130120/1358653250
（以下、一部省略改変）
第2次安倍晋三内閣発足に伴って、数年間消息を聞かなかった人物が次々に表舞台に復帰しようとしているようだ。江島潔もその一人である。
『参院山口補選、安倍首相が江島氏に公認証（msn産経ニュース 2013年1月15日）
安倍晋三首相は１５日午前、４月２８日投開票の参院山口補選に立候補する予定の江島潔元下関市長に党本部で公認証書を手渡した。
補選は自民党の岸信夫氏が昨年１２月の衆院選で山口２区にくら替え出馬したことに伴い実施。今年初の国政選挙で、安倍首相のおひざ元でもある。野党の公認候補はまだ決まっていない。』
江島潔とは何者か。
『江島潔は'82年、東京大学大学院を修了後、プラント建設の大手の『千代田化工建設』に入社。その後、'83年2月、現夫人の智子（47歳）と結婚した。この結婚式の媒酌人が安倍晋三の父で、自民党元幹事長で元外相の安倍晋太郎（享年67）と妻・洋子（78歳＝注：岸信介の娘）だった。
江島の父、江島淳（享年59）は下関市出身の参議院議員で、安倍晋太郎と同じ自民党の派閥、清和会（現・町村派）に所属した。江島淳は東京大学卒業後、国鉄に入り、'80年に参議院議員に転身。'87年に死去した際の葬儀委員長は当時、自民党総務会長の安倍晋太郎だった。』
（「週刊現代」 2006年12月16日号 『官製談合告発された 下関市長と安倍晋三「疑惑の関係」』より）
つまり、江島潔のバックボーンには父の代から、安倍ファミリーが存在したといっても過言ではない。
江島は'91年、下関市長選に立候補し落選。'93年には衆院選に挑むものの、これも次点で落選。'95年、ようやく下関市長に初当選を果たした。なお、安倍晋三が衆院選に出馬し、初当選したのはこの2年前のことだ。
この'95年の市長選で、江島は、当初「反自民」の市民派を装った選挙運動をしながら、当選と同時に態度を豹変させ、安倍事務所に直行、市民派の支援団体に絶縁状を叩きつけた。
それにしても、江島は、衆議院議員になれずに落ちこぼれかかって、卑劣な手段を使ってようやく下関市長になれた、「穀潰し政治家」と評するべきだろう。
江島の選挙運動には、安倍とのつながりが噂される、工藤会系の暴力団までもが関与したとされる。'99年の市長選では、暴力団が安倍側からの謝礼が少ないことに腹を立てて、安倍事務所に火焔瓶を投げ込んだ事件については、月刊「現代」12月号の魚住昭さんと青木理さんの記事が取り上げている。
工藤会系の暴力団が絡んだとされる'99年の市長選では、対立候補の古賀敬章氏（53歳）に対し、誹謗中傷のビラが撒かれたという。「週刊現代」によると、当時の関係者は次のように語っているという。
『小山（注：事件に絡んで逮捕された、元建設土木会社役員・小山佐市被告）は当時のことを親しい知人にこう語っているという。
「安倍事務所とは長い付き合いだった。安倍晋三とも何度か会っている。安倍側と"古賀敬章潰し"について話をした」
古賀陣営の元幹部によると、市長選の期間中に中傷ビラが幾度となく、有権者に撒かれたという。
＜古賀敬章は在日朝鮮人＞
＜北朝鮮の金正日の手先＞
といった過激なタイトルの怪文書は、断続的に郵送などの手段で大量に撒かれ、古賀のイメージ・ダウンに少なからぬ影響を及ぼした。古賀は今もって憤りを隠せない様子で、こう語る。
「まさに、民主主義を否定する誹謗中傷に満ちた悪質な選挙妨害だった。怪文書は作者不明のまま警察に訴えたが、今日まで何の返答もない。権力を意のままに操るためなら手段を選ばない者の意図を感じてならない、異常な選挙だった」
江島の選挙に安倍事務所が協力し、それに暴力団まで関与していたのは事実だ。が、事の委細は依然、明らかになっていない。』
（「週刊現代」 2006年12月16日号 『官製談合告発された 下関市長と安倍晋三「疑惑の関係」』より）
古賀敬章はその後、2009年の衆院選に民主党公認で立候補して13年ぶりに国政復帰を果たしたが、小沢一郎と行動を共にして国民の生活が第一、日本の未来の党を経由して昨年末の衆院選で供託金没収の大敗で落選した。
（後略）
※安倍晋三官房副長官の地元・下関市における襲撃事件の闇（2003年2月10日号）
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/week3/index.html#a0002993548
●やくざ関係者に集票を依頼するも、見返りの公共工事を回さなかったため？
安倍副長官の地元・山口県下関市内の自宅車庫に、何者かによって火炎瓶が投げ込まれたのは2000年6月17日深夜のことだった。〔略〕それから11日後、今度は同市内の安倍事務所が銃撃されていたことはほとんど知られていない。〔略〕現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が２つ、ハッキリ残っていました。あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
この連続事件、東京では公安情報として、「拉致運動に邁進する安倍サンへ、朝鮮総連関係者が“警告”したもの」との見方もあると聞く。しかし、地元事情通の見方はまったく異なる。結論をいえば、中央やテレビでの顔とは異なり、地元では利権漁りを盛んにやっており、その挙句のトラブル説では、というのだ。その大きなヒントになると思われるのが、安倍副長官以外も襲撃されていた事実。その人物とは、江島潔下関市長、平川助役、それに地元では“影の市長”ともいわれている疋田善丸氏。〔略〕
本誌は地元取材において、衝撃的な証言を得ることができた。何と、これら事件の直後、ある人物が容疑者として逮捕されていたというのだ。しかし、なぜかその容疑者は勾留されることもなくすぐ釈放。事件の犯人は、いま現在もあがっていない。その容疑者とは、市内の「Ｋ開発」（ただし、事件後解散）なる土木建築工事会社の社長・Ｋ氏。といっても、実態は暴力団周辺者とのこと。前出・記者の証言を続けよう。
「Ｋを取材したら、“99年4月に行われた下関市長選挙で安倍陣営の推す現市長を連続当選させるため、ある工作をした。その見返りに、工事を回してもらうことになっていた。しかし、いつまで経っても約束を守ってくれない。それで安倍の衆議院選挙期間中を狙い腹いせでやった。警察で、そのことをバラしていいのか!?、というとすぐ釈放された”とのことです」
〔略〕そこで99年の市長選挙だが、この時、江島市長は2期目をめざし、その有力対抗馬が古賀敬章元代議士（新進党。選挙区は最後の中選挙区となった旧山口１区）。ちなみに、前出の疋田氏は古賀氏の代議士時代、彼の公設秘書をしていた。が、その後、ケンカ別れして安倍事務所に出入りしだす。また、古賀氏が当選した際、次点に泣いたのが元参議院議員（旧国鉄ＯＢ）を父に持つ江島市長だった。そして市長選挙前、古賀元代議士を誹謗中傷する文書が流れたのだ。手元にある「号外」と書かれたビラには、こんな記述がある。
「古賀敬章を絶対に下関市長にしてはいけません。１、古賀は首吊り自殺した亡き元衆議院議員・新井将敬氏共に北朝鮮生れです。（略）４、現、日朝日米、北朝鮮問題、先日の北朝鮮工作船の日本国内を脅かす卑怯極まる行為を皆様、思い出して下さい（略）６古賀氏は将来、必ず日本国権を新井将敬亡き後に握ると北南朝鮮人の親しい人物に約束しているそうです。恐ろしいことです（略）市民の皆様、どうか来る４月25日、古賀氏を絶対に当選させてはなりません。小渕総理始め、外務省・警視庁・山口県警も古賀氏や亡き新井将敬氏の身辺を調査、再度、今日迄の経過・経緯、拉致・麻薬・工作船につながる周囲の調査等改めてお願い申し上げます」
なお、古賀氏は北朝鮮生れではないし、新井氏とは何の関係もない。しかし、もしそうだとしても、このビラの内容は読むに絶えない民族差別に基づく届く誹謗中傷ビラである。そのため、古賀氏は99年３月12日、氏名不詳で、下関警察署署長宛てに、名誉毀損罪で刑事告訴している。しかし、関係者によれば、古賀氏への一度の事情聴取すら行われず、むろん、犯人はいま現在も上がっていない。〔略〕
※共同通信が安倍晋三事務所のスキャンダルをもみ消した（2006年11月3日）
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-167.html
（以下、一部省略改変）
『事件は2000年6月から8月にかけて起きた。下関市中心部にある安倍の後援会事務所や自宅などに計5回にわたって火炎瓶が投げ込まれ、安倍の自宅では数台の乗用車が全半焼する被害も発生した。負傷者こそ出なかったが、近隣の結婚式場にも誤って火炎瓶が投げ込まれており、一歩間違えば惨事につながりかねない犯行だった。
事件が衆院選前後に起きたこともあって「安倍の対北朝鮮強硬姿勢に反発したテロではないか」といったさまざまな憶測が流れたが、2003年11月になって福岡県警と山口県警が下関の「ブローカー」小山佐市と、北九州市の指定暴力団・工藤会系高野組の組長ら6人を非現住建造物等放火未遂容疑などで逮捕した。
両県警の調べなどによると、事件の主犯格である小山は、安倍事務所や地元有力企業などに幅広い人脈を持ち、市内の再開発事業にからむ土地買い占めなどに暗躍していた。小山は1999年4月に行われた下関市長選で安倍直系の現市長・江島潔の陣営に"選挙協力"したにもかかわらず、安倍サイドから約束の報酬を得られなかったとして反発し、高野組に依頼して火炎瓶を投げさせたのだという。
どうやらこの事件は安倍サイドが一方的な被害者というわけではなく、下関市長選で安倍事務所側が小山というブローカーを利用したのが発端だったようだ。』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
この構図は、検察の調べでも一部明らかになり、2004年6月に福岡地裁で行われた小山らの初公判の冒頭陳述でも指摘され、報道もされたが、その詳細には不明な点が多くあったとのことだ。
そこで、共同通信社会部の取材チームは、9月下旬に下関入りし、この事件の全容を突き止めたのだという。取材陣によると、安倍晋三の秘書だった佐伯伸之（現下関市議）が、小山に下関市長選での対立候補を中傷する文書をまくことを指示し、佐伯はビラの元となった週刊誌の中傷記事を小山に見せたことと、小山に300万円を渡したことを認めたという。
さらに取材チームは福岡拘置所に勾留中の小山に接見し、佐伯から依頼を受けて中傷文書をまいたことを認める証言を得たばかりか、安倍地元事務所の筆頭秘書と小山の間で交わされた「念書」の存在も突き止めたそうだ。これは、下関市内の開発事業に特定業者を入れないことを約束する内容で、筆頭秘書は取材陣に念書にサインしたことを認めたとのことだ。
まことにあっぱれな取材と言えると思う。
魚住・青木両氏は佐伯元秘書（現下関市議）や、99年の下関市長選における現市長の対立候補に取材し、共同の取材が事実であるとの確信を得たようだ。
『共同通信の記者たちが取材した跡をたどっていくと、彼らが記事にしようとした通り、こんな事件の輪郭が浮かび上がってきた。
(1) 安倍事務所の秘書だった佐伯が長らく交友のあった小山に中傷文書の元となる資料を提示し、
(2) 小山側が資料に基づいて対立候補Kの実名と写真の入った中傷文書を作成してバラまいた。さらに
(3) 後になって絵画買取り名目で500万円を要求し、
(4) 佐伯から300万円を受け取ったものの、さらなる要求を拒否されたため小山が高野組を使って5回にわたり火炎瓶を投げつけた?。
その上、安倍事務所側と小山との間で交わされた「念書」の存を確認したというのが事実ならば、安倍事務所と小山との間にはさらに奥深い関係があったと言っていいだろう。いずれにせよ、差し止められた記事は事件の核心を突く貴重なニュースだったと言える。前出の共同通信記者の話。
「もちろん安倍首相本人が事件に直接関与したという証拠はなく、超特大の特ダネというわけでもないが、ナゾの多い事件の全体像に迫る、意味のある記事だった。『美しい国』を掲げて就任した新宰相のお膝元のドロドロした実態を広く伝えることにも十分な意味がある。ましてや社会部長自身も認めていたように取材は十分だし、仮に安倍サイドから訴えられても負けない材料は揃っていた。いつものように加盟者に配信していれば、全国加盟紙の紙面を大きく飾ったはずだ」』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
しかし、この記事は配信直前に差し止められてしまったのだ。
「現代」の記事は、当初出稿に乗り気だった共同通信の牧野社会部長の態度が豹変し、デスク会で出稿を求めるデスクと差し止めようとする部長の間で激しいやりとりがあったことを伝えている。
『このデスク会でのやりとりで分かるように部長の牧野の説明には説得力のかけらもない。その理由として考えられるのはただ一つ、牧野が記事差し止めの本当の理由を話せない立場に追い込まれているということだ。
（中略）
牧野が記事差し止めに固執した背景には一般の部員たちには知らされない特別な事情があった。
今度は共同通信の幹部の一人が語る。
「北朝鮮の平壌支局開設問題です。当初は、10月末に開かれる共同通信の加盟社編集局長会議に安倍首相を招こうとしている最中で、その直前に批判記事を出すのを避けたのではないかという見方もあったんですが、実際には共同が平壌支局を開設したばかりだったために安倍首相の反応に神経を尖らせていたことが大きい。安倍批判をした場合に予想される政権側からのリアクションにビビったんでしょう。記事を差し止めたのも社会部長レベルの判断などではありません」』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
ここで共同通信の幹部が言及している通り、共同通信は9月1日に平壌支局を開設している。共同は、支局開設前に永田町や霞が関などに入念な根回し工作を行ったようだ。
記事は、根回しが北朝鮮による拉致被害者の家族会にまで及び、横田めぐみさんの両親である滋・早紀江夫妻には8月下旬に共同通信が事前説明を行ったと伝えている。
共同の平壌支局開設についての安倍の発言も、記事は伝聞の形で伝えている。
『安倍は大手紙との雑談でこう漏らしたという。
「政府が金融制裁に踏み切ろうという時に、共同通信のやっていることは北朝鮮への資金提供ではないか」』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
記事は、共同通信幹部の発言を引きながら、安倍から圧力を受けたというより、嫌がらせを受けるのを恐れた共同通信の幹部クラスが自主規制して安倍スキャンダルの記事を差し止めたのではないかと推測している。
いずれにしても情けない話だ。
共同通信は、かつて日本一自由な報道機関といわれたそうだが、それが様変わりしてしまったと魚住昭氏は嘆く。記事の末尾の部分を引用する。
『（前略）1980年代後半から共同通信は変わった。記者たちが上下隔てなく論議し、その結果に基づき取材を展開していく空気がなくなった。代わりに猛威をふるったのは「記事の訂正を撲滅しろ」とか「速報を忘れるな」とか「車代を節約しろ」といった経営効率を高めるための上からの指示だった。同時に仕事量が飛躍的に増え、労働強化が進んだ。記者たちは立ち止まってものを考える余裕がないほど、目の前の仕事に追いまくられた。やがて職場に疲労感と倦怠感と、ある種の虚無感が漂いはじめ、私（筆者註：魚住昭氏）も含めて多くの記者が「もの言えば唇寒し」の空気にとらわれるようになった。
ジャーナリズムの自殺
そのころから記者というより「業者」といったほうがいいような幹部の姿が目立ちだした。87年秋頃、私（魚住氏）は元警察庁首脳がからんだスキャンダルを記事にした。デスクのチェックを経て配信しようとしたら、社会部長からストップがかかった。「なぜですか！」と食ってかかると部長は言った。
「この元首脳には共同通信がいろいろお世話になった。記事を出すメリットとデメリットを考えて、出さないほうがいいと判断した」
私は呆れてものが言えなかった。結局、この記事はデスクたちが抗議してくれたおかげで半日遅れで加盟紙に送信されたが、その後、部長たちの顔ぶれが変わっても同じようなことが繰り返された。そのたびに味わった、腸（はらわた）が煮えくり返るような思いと無力感、孤立感はいまも忘れられない。
きっと、今の共同通信記者たちの気持ちもかつての私と同じだろう。この差し止め事件を取材して一つだけ嬉しかったのは、社会部のデスクや記者たちがそろって怒りの声をあげたことだ。ある部員は問題の部会で、
「これはジャーナリズムの自殺行為だ」
と、悲鳴のような叫び声をあげたという。現場で走り回る記者たちの真剣な思いを共同通信上層部はこのまま無視しつづけるのだろうか。だとしたら、それはまさにジャーナリズムの自殺にほかならない。』
（月刊「現代」2006年12月号「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」＝魚住昭・青木理執筆＝より）
魚住昭氏は、1996年に共同通信を退社され、フリーになられた。また、青木理氏は、今年（2006年）共同通信を退社されている。
・「アメリカ新世紀プロジェクト」（PNAC）、「アメリカ防衛再建計画」（Rebuilding America's Defenses）を公表（2000年9月）
※PNACはアメリカ同時多発テロ事件の一年前にアメリカ防衛再建計画を公表した。同文書では、「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と述べられており、PNACがアメリカ同時多発テロ事件に関与していたという主張の論拠のひとつとなっている。
・「全国青少年健全育成会」設立（2000年9月）
※同団体は、昨今の若者の犯罪増加などは、戦後教育の荒廃の結果と見て剣道、柔道、空手、また書道、華道などわが国の伝統的な武術・文化を青少年に習得させ、青少年の健全育成を図ろうという目的のもとに設立された。設立時、同団体の総裁は「政界出版」代表の恩田貢であったが、2003年に死去したため、総裁を皇族が継ぎ、同団体の顧問に恩田葉一郎（名簿上の通称：恩田将葉）が就いた。
同団体を恩田貢と共に設立したのが山口組英（はなぶさ）組の英（はなぶさ）五郎組長であった。そのため、当局は同団体は「恩田と英組が仕事をするための隠れ蓑として設立した」と見ている。
※同団体のHPの記述
「今更申し上げるまでもなく、当会の初代総裁は『内外タイムス社』会長の故・恩田貢氏であり、二代目総裁は恐れ多くも伏見宮博明殿下でありました。また今般、堤清一郎氏が理事長に就任致しております。尚、念のため申し添えますが当会の代表発起人でありました英五郎氏は、あくまで発起人としての分を弁え、発足当初よりハッキリと一線を画くし、今は、その任を全うされておられます。従って現在、当会名簿に英五郎氏の名前は存在致しません。当会は国家社会のため『青少年健全育成』に身を挺して取り組んでおります。何ら、やましい事など一点たりとも御座いません事を茲に謹んで申し添えまして御報告申し上げる次第でございます」
※特定非営利活動法人全国青少年健全育成会
所轄庁東京都
主な事業地
1020081東京都千代田区四番町七丁目７番 ベルメゾン４０１
代表者氏名
堤 清一郎
法人設立認証年月日
2001年06月19日
※山口組英組の英五郎組長：
1998.5 全国青少年健全育成会提唱 代表発起人就任
2000.9 同設立 統括責任者就任
2003.6 名誉最高顧問就任
2005.10 名誉最高顧問辞任
※英 五郎（はなぶさ ごろう、本名: 津留 英雄（つどめ ひでお）、1935年8月2日 - ）は、日本のヤクザ。身長163cm。 大阪府大阪市西淀川区に本部を置く暴力団・英組の組長で、1984年以来、その上部団体にあたる指定暴力団山口組の直参。
六代目山口組にあっては、玉地組の玉地健治ならびに川合組の川合康允とともに舎弟の役にある。
全国平和連合名誉総裁、元小西一家若頭。「英五郎」の侠客名は、大前田英五郎から採ったと言われている。
1935年大阪市旭区で生まれ、戦時疎開のため1943年に福岡県の糟屋郡宇美町に移住するも、その直後父親が他界。小学校から高校卒業までを同町で過ごし、卒業後は福岡市内にて、ダンスホールや遊技場関係の仕事に就いた（今で言うアルバイト）。やがて大阪に行く事を決意する。1969年、大阪市西成区天下茶屋で、はなぶさ綜業として「英組」を結成。1971年、三代目山口組若中小西音松率いる小西一家に加わり、2年後の1973年には小西一家若頭に就任。10年以上に渡り小西組長の懐刀を務めた。 四代目山口組が発足した1984年6月、山口組直参に昇格。1989年5月、五代目山口組発足に伴い若頭補佐に就任し、ブロック制が導入されてからは大阪中ブロック長を兼任。2005年8月、六代目山口組の発足に伴い、同組舎弟に直った。
1935.8 大阪市旭区にて生れる
1943.3 戦時疎開にて福岡県宇美町移住。
父親死亡
1954.3 福岡県公立工業高校卒（昭和29年）
熊本市古庄星文堂集団就職米軍キャンプに就職（昭和30年８月）
憲政日々新聞社（福岡）社主、永露忠利に師事（昭和34年）
福岡市南地区にてダンスホールや遊技場関係の仕事に就く
1966.2 大阪へ、その後も出たり入ったり
1978.5 全国平和連合結成（大阪）
※統一協会の関連団体「世界平和宗教連合」に加盟
1980.5 政治団体「全国平和連合」初代総裁就任
1981.1 平和企業グループ設立会長就任
1982.5 「戦艦大和を揚げる会」設立名誉会長就任
1985.4 はなぶさ共栄会設立/会長就任
1988.5 政治団体全国平和連合（自治省認可）名誉総裁就任
1990.5 平和企業グループ/はなぶさ共栄会発展的合併 名誉会長就任
1995.5 全国青少年健全育成会提唱 代表発起人就任
2000.9 全国青少年健全育成会設立 統括責任者就任
2001.9 世界格闘技団体連合振興会 名誉顧問就任
2002.11 日本文化振興会 名誉最高顧問就任
2002.4 全日本空手道道場連盟 特別顧問就任
2003.6 全国青少年健全育成会 名誉最高顧問就任
2003.8 関西道場「修練会館」名誉館長就任
2004.4 財団法人/国際学士院 名誉最高顧問就任
世界宗教法王庁/世界宗教連合会 名誉最高顧問就任
2004.5 日本ジャーナリストクラブ提唱 代表発起人就任同設立 名誉最高顧問就任
2004 全国青少年健全育成会NPO法人化
2005.3 ㈱国際芸術新聞を帝国芸術新聞に社名変更 社主就任
平和企業グループを全国平和企業グループに改称 名誉会長就任
全国8723グループ設立 総師を名乗る
2007.9 仏岳山善弘寺より度牒「善徳院営為英雄」下賜
2007.11 仏岳山善弘寺別院「日本教団」開設 剣谷本山館長就任
2008.10 「日本教団」総本山（北海道）最高顧問就任
「日本教団大阪本山」修練会館々長兼任
2009.11 琉球伝統古武術保存武道協会宗家より九段允許。
2010.2 全国8723グループを「帝國ホールディングスグループ」と改称。自から総師と称す。2012.10 兵庫県警より虚偽の住民移動届を作成したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕される。
2013.6.5 インターネットの掲示板サイトを通じて「半グレ」(暴走族や不良集団)を配下の組員に排除するよう教唆したとして、暴力行為法違反（教唆）容疑で、大阪府警に逮捕される。
NPO法人「全国青少年健全育成会」を政界出版代表の恩田貢とともに設立。グリーンツダジム在籍当時の亀田興毅及び亀田家の興行権・プロモート権を事実上、保有・管理していたと言われている。その他にも“政治団体”全国平和連合や、"NPO法人"全国青少年健全育成会等、様々な分野・団体・法人を統括している。亀田三兄弟や南條一座のチビ玉三兄弟をマスコミに売り込み、亀田興毅の世界選への道筋をつけるが、グリーンツダジム名誉会長の逝去に伴い、亀田一家がグリーンツダジムを離れると、亀田一家応援を打ち切る。ちなみに、グリーンツダジム名誉会長（2007年2月死去）の兄（2002年10月死去）は、英組創成期からの古参組員だったといわれている。グリーンツダジムが西成天下茶屋にあったのは、以前英組の本部（現在は西淀川区出来島）が、西成区天下茶屋にあったからと言われている。
※『全国青少年健全育成会』に連なる人々
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・薬物4事件起訴取り消し 審理迅速化で異例の措置（毎日新聞 2000年10月4日）
※（略）…裁判の長期化が予想されるため、直接の死者が出ておらず量刑にも影響が少ない事件の審理を見送り、早期終結を図る。通常は被告が死亡した場合などに行われる起訴の取り消しを、審理の迅速化のため検察側が実施するのは極めて異例。
・小林よしのり、「新ゴーマニズム宣言スペシャル・台湾論」小学館より刊行（2000年10月6日）