北海道で震度７を観測した地震の影響で、道内では11日も水道、鉄道などのインフラ被害が解消せず、市民生活への影響が続く。計画停電を避けるため、経済産業省などは同日も通常の２割の節電を呼び掛けている。
世耕弘成経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、地震で停止した苫東厚真火力発電所（厚真町）について、復旧が９月末以降になると明らかにした。苫東厚真１号機が９月末以降、２号機が10月中旬以降、４号機を含めた全面復旧は11月以降になるという。
定期点検中だった京極揚水発電所（京極町）の２号機（20万キロワット）を予定を前倒しして14日に、同１号機（同）も21日に稼働させる。世耕経産相は京極発電所が稼働すれば「節電に取り組んでいただくのが前提だが、計画停電の実施は遠のく」と語った。
トヨタ自動車は停止した国内16の完成車工場のうち、愛知県や岐阜県などの６工場で生産を全面再開した。トヨタの田原工場（愛知県田原市）、日野自動車やダイハツ工業の工場でも一部の生産ラインが再開した。13日には国内グループの18工場すべてで生産が全面再開する。トランスミッションなどを製造するトヨタ自動車北海道（苫小牧市）も本格的な稼働を開始した。
北海道庁などのまとめによると、11日午前10時時点で５市町の約６千戸で断水が継続。国土交通省によると、同日午前６時時点で函館線などＪＲ北海道の10路線が電気設備の点検や線路のゆがみのため運転を休止した。
ソフトバンクは一部不通だった携帯電話が全面復旧。道内の多くの地域で携帯がつながりにくい状態だったが、電源車で停電地域に給電したほか、衛星回線や移動基地局などを使って10日夜に復旧した。
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