今からちょうど20年前の1998年9月4日、Larry Page氏とSergey Brin氏は小さなインターネット検索企業を設立した。2人はスタンフォード大学の大学院で出会い、そこで、ウェブページの情報を収集してランク付けする「BackRub」というサービスを開発した。その後、検索エンジンの名称をGoogleに変えた。
それから20年が経過した今、Googleは地球上で最も影響力のある企業の1つになっている。同社は、1998年の時点では概ねあちこちに散らばったコンテンツの寄せ集めにすぎなかったインターネットを、普通の人々にとって、より使いやすく、より意義のあるものにした。私たちは情報をすぐに手に入れられるようになった。Googleは、社名が動詞として使われるようになるほど人々にとって重要な存在となった、最初期のドットコム企業の1つである。
同社は2006年にYouTubeを買収し、これまでなかったような方法で私たちが動画を視聴したり、作成したりすることを可能にした。また、モバイルOSの「Android」をリリースし、スマートフォンを世界的な現象に発展させた。2015年に設立されたGoogleの親会社Alphabetは自動運転車の開発やがんの治療法の模索、スマートシティ建設の計画などに取り組んでいる。
しかし、これまで有益な影響を及ぼしてきたGoogleも、現在ではいくつかの重大な問題に直面している。
世界最大のデジタル広告企業でもあるGoogleは、同社の強力なターゲティング広告を支える大規模なデータ収集の慣行をめぐって、ますます大きな批判を浴びるようになっている。YouTubeでは、誤った情報が蔓延している。Googleが米軍向けの人工知能(AI)の開発に携わっていたことや、中国向けに検閲に対応した検索エンジンを開発しているとの報道に関して、従業員が倫理的な懸念を提起している。そして、このところ同社はDonald Trump大統領の格好の標的となっているようだ。かつて「邪悪になるな」というスローガンで知られたGoogleは今、これまでにないほど激しい詮索にさらされている。
TECHnalysis ResearchのアナリストのBob O'Donnell氏は、次のように指摘している。「企業として成熟し、人間で言う成人に達すると、そうした問題の全てが世間の注目を浴びるようになる。Googleの影響力に気付き始めた人々は、『これは極めて大きな権力と支配力だ。1つの企業がこれほど大きな力を持つべきなのだろうか』と考え出す」
この逆風がすぐに収まることはないだろう。ロシアのトロール部隊が2016年の米国大統領選挙で対立の種をまき、米国の有権者に偽のニュースを広めるためにGoogleやFacebook、Twitterのプラットフォームを悪用したことを受けて、これらの企業は未だに批判にさらされている。その種の不正行為は今も続いており、9月に入って、Googleはイランに関連する58件のアカウントが世論への介入を試みたとして、それらのアカウントをYouTubeやそのほかのGoogleサービスから削除したことを明かした。
さらに、プライバシーをめぐる不祥事が次から次へと発生している。ユーザーがサードパーティーの電子メールアプリを自分の「Gmail」アカウントと連携させている場合、アプリ開発元の従業員に電子メールを読まれてしまうと報じられ、Googleは消費者の怒りを買った。9月に入ってからも同社は批判を浴びている。ユーザーがスマートフォンの位置情報履歴をオフにした後でもGoogleに位置情報を追跡されていることが、The Associated Pressによって暴露されたからだ。
Googleはコメントを控え、Page氏やBrin氏、同社最高経営責任者(CEO)のSundar Pichai氏へのインタビューの要請にも応じなかった。
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