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日立製作所は2018年9月10日、東京海上日動火災保険や日本郵便など5社と共同で、パーソナルデータを安全に活用する「情報銀行」の実証実験を始めたと発表した。
情報銀行の実証実験の概要
（出所：日立製作所）
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実証実験には日立の社員200人が参加し、日立が構築・運用する「情報銀行システム」を使う。参加者は所得データや活動量センサーから得られる健康データを情報銀行に提供する。さらに、エネルギー関連ベンチャーのインフォメティス（東京・港）が参加者の家庭に電力センサーを設置。電力データを収集して情報銀行に提供する。日立コンサルティングは情報銀行が個人やデータ保有者・利用者との間で締結するモデル約款の適切さなどを検証する。
情報銀行のデータ利用者として東京海上日動、日本郵便、博報堂DY系のネット広告代理店であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の3社が関わる。東京海上日動は家電向けの保険やサービスの開発可能性を検討する。日本郵便は情報銀行から提供される在宅関連データを使い、在宅率に応じた配送ルートの改善可能性を検討する。DACは情報銀行から提供されるデータを使って、プロフィールに応じたネット広告を配信、その効果を検証する。
情報銀行を巡っては、電通グループが2018年9月に新会社を設立して参入するなど、日本企業の動きが活発になっている。
