２０１１年８月１２日

　本日、午前８時の総合エネルギー政策特命委員会、午前１０時１５分の政策会議、午前１１時の総務会で、再生可能エネルギー法案の修正案が承認された。　この法案に関する民主党、自民党、公明党の協議がすでに決着していることを考えれば、今国会での再生可能エネルギー法案の成立は確実なものになった。

　この流れを受け、石破政調会長との連名で、「再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ」という文書を党所属議員全員に送った。　内容は以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月１２日

　　＜再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ＞
　　　　　　　　
　　　　　　　　政務調査会長　石破　茂
　　　　　　　　総合エネルギー政策特命委員会委員長　山本一太

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」、いわゆる再生可能エネルギー法案の修正について、民主党、自民党、公明党の３党合意が成立いたしました。

　ここに至るまで、我が党は、総合エネルギー政策特命委員会（委員長・山本一太参議院議員）を１９回開き、我が党らしいオープンな議論を重ねてまいりました。

　当初は、我が党の議員の意見は多様で、議論の集約が難航いたしましたが、再生可能エネルギーの促進を現実的に確実に進めていくという案に取りまとめることができました。

　不幸な福島第一原子力発電所の事故を契機に、我が国のエネルギー政策は抜本的な見直しを迫られておりますが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをこれまで以上に推進していかなくてはならないことは、皆さんご案内のとおりであります。そのために、再生可能エネルギーによって発電するその電気を電力会社に固定価格で買い取ってもらうというのがこの法案の趣旨であります。

　問題は、マネーゲームに翻弄されることなく、健全な形でこの固定価格買い取り制度をスタートさせることであります。このため、特命委員会では、政府案にない様々な工夫をいたしました。

　この制度の肝は、一体いくらで、どのくらいの期間、電力会社が買い取ってくれるのかという点にあります。特に価格は、高過ぎればそれが電力会社のコストに跳ね返り電力料金の上昇を招きます。また、低過ぎれば再生可能エネルギーの導入は進まない。こういう状況の中で、いかなる価格設定、期間設定をするか。

　我が党の対案では、その点を第三者委員会できちんと検討する、しかも、その委員は、国会同意人事として国会がチェックできるようにしました。
　
　また、価格や期間の設定の根拠となった様々な数値や計算方法も、国会に報告させ、国会で定期的にチェックができる仕組みにしました。

　これらの措置によりまして、一般の電力消費者の犠牲の上にマネーゲームで儲けるような展開が起こることは阻止することができます。

　また、電力多消費産業に対しても電力料金の上昇を大幅に抑える措置も導入することといたしました。これも、再生可能エネルギーを導入しながら、他の産業への影響を最小限のものにするという工夫であります。

　これらのアイデアは、いずれも、特命委員会で激論の末に我が党の対案に盛り込まれたものであり、３党で合意された修正案に全て盛り込まれました。

　また、我が党の主張により、今後３年間を再生可能エネルギーの集中導入期間とすることも合意を見ました。

　こうした我が党の主張が通ったことにより、この再生可能エネルギー法案の修正に合意をした次第であります。

　もとより、この再生可能エネルギー法案は、エネルギー政策の見直しとともに見直されなければならないものであります。

　我が党は、引き続き、この特命委員会で、エネルギー政策の抜本的な見直しを行うこととしており、その中で、再生可能エネルギー政策についても更なるブラッシュアップを図っていく所存であります。

　エネルギーは、我が国経済、国民生活の生命線です。再生可能エネルギーの導入を促進すれば済むという問題でもありません。原子力政策についても、我が党は真摯な見直しの検討を行うつもりでありますが、いずれにしても、現在存在している原子力発電所についての再稼働をどうするかは、待ったなしの課題です。何とか、最大限の安全性を確保した上で再稼働することはできないか。この点についても、真摯な検討を重ねていく所存であります。

　結びに、特命委員会での１９回にわたる議論に対して、様々な貢献をしてくださった全ての方々に感謝申し上げ、私どものメッセージといたします。
　

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