苫小牧沖の海底下に二酸化炭素（ＣＯ２）を封じ込めるＣＣＳ（ＣＯ２の分離・回収技術）の実証試験について、経済産業省は早ければ４日にも、日本ＣＣＳ調査（東京）に委託した海底下へのＣＯ２圧入試験を再開する。昨夏に国の基準値を超えるＣＯ２濃度が海中から検出されたのを受け、昨年８月からの実証試験を中断していた。事業主体の経産省は昨年末までに、ＣＯ２漏れの有無を早期に確認する新たな海洋監視計画を策定。２月１日付で環境省から許可が下りたため、圧入を再開するという。

　ＣＣＳは、工場などの排ガスからＣＯ２を分離・回収し、海底下の地層などに貯留する技術。地球温暖化対策の国家プロジェクトとして、経産省の委託で日本ＣＣＳ調査が試験を担っている。

　同社は昨年４月、苫小牧市真砂町の地上施設から苫小牧沖の海底下の地層へ延びるパイプラインを通じて圧入を開始。その後、ＣＯ２含有ガスの提供を受けている出光興産北海道製油所（真砂町）の大規模保全工事が行われた６～７月に圧入を停止し、８月上旬の再開を予定していた。

　しかし、その間に行った海洋環境調査で観測した８地点のうち５地点の海中で、国の基準値を超えるＣＯ２濃度が確認され、圧入再開を延期。経産省と環境省が周辺海域の詳細な調査、分析を行った結果、両省は「基準値超過は自然変動の範囲で、圧入したＣＯ２の漏出はなかった」と結論付けた。

　経産省はＣＯ２漏出の有無を詳細に確認するため、昨年末までに新たな「海洋汚染防止法に基づく監視計画」を策定し、環境省に提出。パブリックコメント（意見公募）を経て、今月１日付で環境省から試験再開の許可が出たことから、「４日にも試験を再開したい」と言う。監視計画では従来の採水調査に加え、化学センサーによる調査や、音波を活用して気泡の発生位置などを把握するサイドスキャンソナーの実施など、より詳細な調査方法を盛り込んだ。

　実証実験は、２０１８年度末までにＣＯ２を３０万トン圧入する目標値を設定している。昨年５月下旬までの注入量は７１６３トンにとどまるが、経産省地球環境連携室の松村亘室長は「十分な余裕を持って設定しているため、現時点では影響はない」とし、「地球温暖化防止のために重要なプロジェクト。周辺環境に十分配慮し、万全な体制で実証実験を進めていきたい」と話している。