【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、EU域内の個人データの域外持ち出しを例外的に認める移転先として、日本を承認する手続きに入った。年末までに正式承認される見通し。EUは5月に域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一般データ保護規則(GDPR)を施行。違反した場合は高額の制裁金を科す仕組みを導入していた。データ持ち出しをEUが認めれば、日本企業は制裁リスクや事務負担の軽…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!