文部科学省の組織再編（平成30年9月時点）

平成30年10月、文部科学省は新時代の教育政策実現に向けた大きな組織再編を行います。
　
人生100年時代、超スマート社会（Society5.0）、グローバル化や人口減少など社会構造は急速に変化しており、教育を取り巻く環境も大きく変化していくと考えられます。
こうした変化に対応し、これをリードし、更に新しい価値を創造することのできる人間を育成していくためには、教育政策やその推進のための行政組織も不断に進化していかなければなりません。

このことを踏まえ、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置し、

（1）教育基本法に定める生涯学習の理念の実現に向け、

      1.教育振興基本計画の策定など総合的な教育政策を企画立案し推進するとともに、
      2.総合的かつ客観的な根拠に基づく政策を推進するための基盤整備を行います。

（2）人材育成、環境整備、事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」を推進します。

なお、生涯学習政策局は、これまでも教育分野の筆頭局として生涯学習社会の実現の推進を図ってきたところですが、今回の組織再編は、
時代の大きな変化も踏まえてより一層強固に取組を推進していくために、体制の見直しを図るものです。
現在、総合教育政策局の設置のための文部科学省組織令の改正作業を進めているところであり、組織の名称や各部署の所掌については、
同令の改正をもって正式に決定することになります。

総合教育政策局設置の目指すもの

社会が大きく、かつ急速に変化する中で、生涯学習社会実現の重要性は一層高まっています。
一方で、生涯学習局又は生涯学習政策局が設置された後も、学校教育政策と社会教育政策とが縦割りで展開されているとの指摘もあり、生涯学習政策の一層強力な推進が不可欠と考えられます。
今回の組織再編により新たに設置される総合教育政策局は、これまでの取組を大きく前進させ、学校教育と社会教育を通じた包括的で一貫した教育政策をより強力かつ効果的に推進し、文部科学省の先頭に立って、
誰もが必要なときに必要な教育を受け、また学習を行い、充実した生涯を送ることができる環境の実現を目指します。
局の名称については、学校教育・社会教育を通じた教育政策全体を総合的・横断的に推進する機能の重要性がより明確となるよう、 「総合教育政策」を冠するものです。

総合教育政策局のミッション1：学校教育・社会教育を通じた総合的かつ客観的根拠に基づく教育政策を推進

総合教育政策局は、学校教育・社会教育を通じた様々な視点から教育政策全体を推進（立案・実施・評価・改善）する中核的機能を総合的に担い、
総合的かつ客観的根拠に基づく教育政策の推進に取り組みます。教育を支える専門人材の育成については、業務を一元化して政策の強化に取り組みます。

（1）総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進

■政策課

教育政策推進の中核として、総合的・計画的な教育政策の企画立案・調整機能を有し、教育関係施策の総括及び調整を行います。
「中央教育審議会」の運営や「教育振興基本計画」の策定等において、社会の変化に対応し、「調査企画課」 との緊密な連携の下、
総合的かつ客観的根拠に基づく教育政策ビジョンを形成するとともに、当該ビジョンに基づく 政策の立案をより効果的に推進します。

■教育改革・国際課

教育のグローバル化や情報化など我が国の教育環境の変化等を迅速に捉え、広く教育改革に関する動向の調整及び取りまとめを行い、
時宜に適った教育改革を推進するとともに、次世代の教育の研究開発や実証研究を強化するため、 新たに「教育改革・国際課」を設置します。
「海外日本人学校の運営」や「国際理解教育の推進」を初等中等教育局から移管するなど教育分野の国際関連業務も担当し、国際的な動向を踏まえた教育政策の企画・推進を効果的に行います。

■調査企画課

教育政策を効果的・確実に推進するため、教育における総合的かつ客観的根拠に基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making：EBPM）を推進します。
EBPMの推進に当たっては、数値化しやすい情報だけでなく、教育政策の本質に照らしその立案や評価を行うために必要となる様々な情報（実例や社会的ニーズ、関係者の意見等も含む）を地方や現場とも密接に連携しつつ総合的に把握・分析することが不可欠です。
その上で、そこで得られた情報（根拠）や知見を政策遂行のプロセスにしっかりと反映させるとともに、国民への説明責任を果たすことが必要であり、これらに係る手法等を開発・形成・確立することが緊急の課題となっています。
このため、既存の「調査統計企画室」を課に昇格させ、学校基本調査や社会教育調査等の基幹統計調査のほか、初等中等教育局から「全国学力・学習状況調査」を移管します。
また、グローバルな視点から教育政策を検討するため、外国調査を担当するとともに、国立教育政策研究所とも連携を強化しつつ、国際動向を踏まえた、未来に向けての政策立案のため、総合的な情報の蓄積を図ります。
これらを通じ、教育関係の政策調査等から得られる情報や知見を政策立案につなげる機能を強化します。

（2）教育を支える専門人材育成政策の強化

■教育人材政策課

従来初等中等教育局と高等教育局とに分かれて担当していた教員の養成・免許・研修についての業務を一元化し、より総合的・効果的に実施します。
社会教育主事等の社会教育関係人材の養成・研修に関する業務も他の部局とも連携しつつ行うことで、教育を支える専門人材の育成政策の総合的な推進を目指します。
（なお、学芸員に関する施策は、新たに文化庁が中心となり、総合教育政策局とも連携しながら、その充実を図っていく こととなります。）

＊新たな官房参事官の配置

新たに大臣官房に参事官を置き、幼児期から高齢期に至るまで生涯を通じて教育と学習を継続できる環境を整える観点から、これまで各局において独立して対応していた教育財源に係る重要な課題について、総合教育政策局と密接に連携しつつ、機動的かつ効率的に関係府省や、関係局課等との調整、企画立案を実施します。  

総合教育政策局のミッション2：生涯にわたる学び、地域における学び、ともに生きる学びの政策を総合的に推進

総合教育政策局は、誰もが生涯にわたって豊かに生き生きと暮らし、互いを認め支え合い、活力ある社会を持続可能とするために必要な社会教育等の学びを一層推進します。
このため、地域における様々な学習活動を支援するとともに、地域における学びを先導する人材の育成や社会教育施設の活性化等を推進するなど、社会教育の振興を強力に進めます。

（1）人生100年時代を豊かに生きる「生涯にわたる学び」の推進

  ■生涯学習推進課

人生100年時代においては、生涯にわたって職業人として活躍するための能力やスキルの育成を含め、学校教育・社会教育を通じた「生涯にわたる学び」を推進することがより重要なものとなります。
このため、専修学校教育の振興に加え、大学等におけるリカレント教育や初等中等教育におけるキャリア教育・職業教育も含めた関係施策を取りまとめ、「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会」を実現するための総合的な舵（かじ）取りをします。
また、各種検定試験や高卒程度認定試験など学びの成果を適切に評価する仕組みの設計や運用を行うとともに、他府省の様々な生涯学習関連施策との協力を進めるなど、誰もが生涯に何度でも質の高い学習活動を行えるようにするための基盤整備に取り組みます。 

（2）活力ある社会を持続可能とする「地域における学び」の推進

  ■地域学習推進課

人口減少社会において、活力ある社会を持続可能なものとするための鍵は、住民の主体的な社会参画にあります。
住民一人一人の人生を豊かにする学習、少子高齢化や人口減少など地域が直面する課題の解決や地域活性化のための学習など「地域における学び」を学校教育とも連携しながら強力に推進します。また、学校や家庭との連携が不可欠な青少年教育及び家庭教育支援に関する業務を集約するとともに、社会教育・青少年教育・家庭教育支援等に関する団体との連携の強化や施設の活性化等にも取り組みます。

（3）互いを認め、支え合い、誰もが社会に参画する「ともに生きる学び」の推進

  ■男女共同参画共生社会学習・安全課

互いを認め、支え合い、誰もが自信と誇りをもって社会に参画し、性別や国籍の違い、障害の有無などに関わらず人々が安全 安心に生き生きと暮らしていくためには、人々の社会参画と活躍の基盤となる学びの環境整備が必要です。
男女共同参画社会基本法やそれに基づく政府の「男女共同参画基本計画」を踏まえた男女共同参画社会形成に関する学習活動、障害者の生涯学習や外国人児童生徒への指導など「ともに生きる学び」を総合的に支援し推進します。
また、安全・安心な共生社会を実現するために、地域と密接に結びついた学校安全の推進や青少年の有害環境対策も一元的に担います。
また、児童生徒等が自らの生命や身体を守るとともに、安全・安心な共生社会を実現するためには、地域と学校が連携し、学校の安全確保に取り組む体制を加速することが必要です。
このため、安全教育を担う室を新設し、室長の下で、ネットを通じた犯罪被害防止など青少年の有害対策と併せて、安全教育をより充実した形で推進します。

＊「社会教育振興官」（仮称）の配置

生涯学習社会の実現に向けて、社会教育の振興は一層重要です。
社会教育に関する業務は、生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」など幅広く人々の学びを支援するものです。
これを進めるためには、総合教育政策局はもとより、文化庁やスポーツ庁や学校教育担当部局における業務との連携が不可欠です。
こうした局課を超えた社会教育に関する政策や業務の総合的な調整・推進は、特定の課を超えて、関係業務をより統括的に束ね、 相互の有機的な連携を確保しながら全体を動かすことのできる立場の官職において担うことが適切と考えられます。
このため、 総合教育政策局に新たに「社会教育振興官」を配置し、関係業務の連携を緊密化するとともに、社会教育の一層の振興を図ります。
平成30年3月に、文部科学大臣は中央教育審議会に対して「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を諮問したところであり、「社会教育振興官」は、中央教育審議会における検討の取りまとめの中心となり、 新時代の社会教育の在り方を構想し、実現を目指します。